１００日をとうに過ぎたセウォル号事件がいまだに霧の中なのに、ほかの話を取り出すのもきまり悪い。しかし、どうすればいいのか。それでも地球は回るのだ…。先日、日本の元・現職の首相が原子力発電所の再稼働をめぐって対立しているという報道があった。安倍晋三ｖｓ小泉純一郎・細川護煕・菅直人・鳩山由紀夫ら５人の賛否対立だ。日本の原子力規制委員会が川内原子力発電所１・２号基の安全審査を全員一致で通過させ、元首相４人が憂慮を表明して「原発ゼロ」に乗り出すと明らかにしたのだ。まもなく原発企業の秘密資金が政界に流れ込んでいたという報道が出てきた。そんな中、該当地域の住民にはヨード剤が供給されている。

２０１１年の福島事故は「原子力ルネサンス」を夢見たグローバル原子力発電所業界に一大衝撃を加えた。その当時、筆者は『原子力ジレンマ』という本を書いた。原子力ジレンマは、決して単純ではない。日本の原発政策が二転三転している様子にもよくあらわれている。韓国も同じだ。原子力拡大政策のＧＯ－ＳＴＯＰの間のジレンマや「使用済み核燃料は資源か廃棄物か」のジレンマがそうだ。

原発産業の展望はどうなのか。国際原子力機構（ＩＡＥＡ）によれば現在３１カ国で４３６基の原子炉が稼働し７１基が建設中、１７２基を計画、３０９基が提案段階にある。このまま行けば衰退しそうにはない。

米国は１００基を稼働させ、５基が建設中だ。その次のフランスは５８基稼働で１基建設、日本は４８基稼働（現在停止中）で２基建設、ロシアは３３基稼働で１０基が建設中だ。韓国は２３基稼働で５基建設中、発電量基準では世界４位に上がっている。

中国は突進している。最近、２１基の稼働に急増した上に２９基建設中、５７基計画、１１８基が提案段階だ。建設中だけでも世界の４０％を占める。中国が最大の原発保有国になるのは時間の問題だ。今後、西海（ソヘ、黄海）側につくることになるはずだが、北東アジアの原発クラスターに及ぼす影響がどうなるのか、対岸の火ではない。

遠からず原発稼働国は４８カ国になる。核兵器の製造能力を持つ国は３５カ国以上と言われる。


【中央時評】原子力ジレンマ＝韓国（２）