米国がベトナム政府と「核燃料製造のためのウラン濃縮と再処理をしない」という条項を明示していない原子力協定文に合意した。

オバマ大統領は２４日（現地時間）、米国・ベトナム間の民間原子力協定が「米国の安全を脅かさない」という決定文を国務長官とエネルギー長官に伝えた。米政府は合意文を議会に送付し、議会が９０日間に異議を提起しない場合、協定文は効力を発揮する。

協定文には「ウラン濃縮と再処理をしない」という条項がない。その代わり協定文の前文に「ベトナム政府は（自国内で濃縮と再処理をせず）国際市場で必要な核燃料を調達する」という政治的宣言を入れることにしたと、米政府当局者が明らかにした。

ケリー米国務長官とファム・ビン・ミン・ベトナム外相は昨年１０月、ブルネイで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でこうした内容の原子力協定文に合意した。その後、米国務省は波紋を懸念し、関連内容を公開せず隠してきた。

今回の米国・ベトナム原子力協定文は、韓米原子力協定と比較し、公平性をめぐる論争が予想される。飽和状態に達した原発廃棄物の処理のために使用済み核燃料の再処理を主張する韓国政府の要求に対し、米政府は不拡散原則という基準を突きつけて拒否している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が自ら米国側を説得したが、韓米原子力協定改定交渉は隔たりが埋まらず、従来の協定を２０１６年３月まで２年延長することにした状態だ。

米国が長い同盟国の韓国とは違い、ベトナムに対して大きく譲歩をしたのは、急成長するベトナム原発市場をライバルのロシアより先に確保するための布石だ。ケリー長官は昨年末、「ベトナム原発市場は２０３０年までに５００億ドル規模に成長するだろう」と述べた。

こうした事実が伝えられると、米国内の核不拡散論者と議会内の強硬派が一歩遅れてブレーキをかけている。米国核不拡散教育センターのソコルスキー所長は米軍縮協の会報で「ベトナムの場合、核安全のためのインフラが整っていないうえ、安全管理器具も不足した状態」とし「より明確な不拡散装置をしない場合、危険な前例を残すおそれがある」と指摘した。

一方、米国務省の高官は「法の条文にはないが、協定文の前文にベトナム政府の政治的約束を明示しただけに、十分に拘束力がある」とし「濃縮や再処理を原則的に禁止することにした」と主張している。


韓国に禁止した核再処理…米国、ベトナムには黙認（２）