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「米国での訴訟に総力、相次ぐ訴訟に疲弊するサムスンとアップル」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.07 08:56
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サムスン電子とアップルが6日、米国を除いた各国で進めている訴訟をすべて取り下げることで合意した。両社ともiPhoneの本拠地であり特許戦争の核心戦場である米国での訴訟に集中するため戦列整備に出たのだ。サムスン電子はこの日午前に緊急報道資料を出し、「米国を除くすべての国で進行中の両社の特許訴訟を撤回することで合意した」と明らかにした。

これに伴い、米国を除いた韓国、日本、ドイツ、オランダ、英国、フランス、スペイン、イタリア、オーストラリアの9カ国にわたって行われていた訴訟は終止符を打つことになり、米国での訴訟2件だけが残った。サムスン電子は「これまで同時多発的な訴訟がとても多かった」と話した。莫大な人的・物的費用がかかる消耗戦をやめ、製品とサービス開発に力を入れるのが良いということで両社が考えを同じくしたものと推測できる。両社の法的攻防は2011年から続いていた。サムスン電子はスマートフォンやタブレット関連の通信標準特許などを、アップルはデザイン特許などを問題視した。現在進行中の訴訟だけで10カ国30件余りに上る。サムスン電子の内部事情に精通したある関係者は、「これまでにかかった弁護士費用だけで少なくとも2500億ウォン(約246億円)程度と予想され、アップルはそれよりもう少し高い水準と承知している。双方が受託料だけで約6000億~7000億ウォン程度を使ったという話だ。

スマートフォン市場が爆発的に拡大していた時期には双方とも失うものより得るものが大きかったが、時が過ぎて事情は変わった。何より中国とインドの企業が巨大な内需市場を足がかりに急速に成長しサムスンとアップルを脅かしている。すでに第2四半期に中国市場ではサムスン電子が中国の小米に1位を明け渡し、アップルは5位圏外に押し出されたというキャナリスによる調査結果も発表された。

双方は6月に米国際貿易委員会(ITC)判定に対する抗告を取り下げた。アップルは先月に自社が勝訴した米国での1次訴訟の控訴も取り下げた。いま残っているのは1次訴訟に対するサムスン電子の控訴と2次訴訟に対する裁判所の判決だ。アップルは1次訴訟の控訴を取り下げたが、サムスン電子としては「アップルに9億2900万ドルを弁償せよ」というカリフォルニア裁判所の判決には従いがたい。サムスン電子はこの日、「米国での特許訴訟はずっと続けられる予定」と釘を刺した。

2次訴訟は規模がもっと大きい。アップルはサムスンに「21億9000万ドルの損害を賠償せよ」と要求した。双方とも米国という大きな市場に力を集中するため残りの国で進行中の小さな訴訟は整理したとの見方が出ている。これと関連しある外資系法務法人関係者は、「サムスンとアップルが完全に和解するには一方が大きな譲歩をしなければならないが、両社ともそうする立場ではない」と話した。

一方、訴訟戦の推移とは別にサムスン電子とアップルのプライドをかけた「製品競争」は9月に絶頂を迎えるものとみられる。サムスン電子は来月3日、アップルは6日後の9日にそれぞれ戦略製品である「ギャラクシーノート4」と「iPhone6」を発表する予定だ。iPhone6はシェア確保と営業利益最大化を最優先価値に掲げるティム・クックCEOの哲学が盛り込まれた最初の作品になる見通しだ。アップルは片手で握れる3.5~4インチのサイズを強調したジョブズの遺産を捨てながらも、iPhone6の画面のサイズを4.7インチと5.5インチに大幅に拡大するとみられる。

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