「旧日本軍の慰安婦被害者に対する人権侵害は今でも続いている。日本の一部の人々が彼女らに大きな苦痛を与えるような発言を継続しているのに、なぜ日本政府は何の反論もしないのか」

ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官（７３）が６日発表した公式声明の核心内容だ。ピレイ氏は国連で人権関連の最高位置にある要人だ。今月３１日の退任を控え、最後になるとみられる本人名義の声明で慰安婦被害問題の解決を求めた。日本政府に「永久的な対策」を講じるように勧告したのだ。

ピレイ氏は同日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）ホームページに報道資料を掲載し、「いわゆる慰安婦と知られている戦時の性暴行被害者の人権が第２次世界大戦が終わった後も数十年の間持続的に侵害されている」と指摘した。ピレイ氏は「今年６月、日本政府が慰安婦の強制動員事実が確認されなかったという内容の『河野談話検証報告書』を発表後、日本国内では一部の人々が慰安婦を売春婦だと公開的に呼んでいる」とし「被害女性のための定義が具現されるどころか事実を否定して侮辱的な発言をする公人が増えている」と遺憾を表わした。

ピレイ氏は「私の任期が終わろうとする時点で、自身の権利のために闘ってきた勇気ある女性たちが当然受けなければならない賠償を受けることができないまま１人２人と亡くなるのを見ているのが辛い」とし「日本政府が熱意を持って性奴隷問題に対して包括的かつ公正な、永久的な解決策を講じることを勧告する」と述べた。ピレイ氏は南アフリカ共和国出身でアパルトヘイト（人種差別政策）に相対して闘った人権活動家だ。国際刑事裁判所の裁判官などとして在任し、反インド犯罪処罰にも関与してきた。

韓国外交部関係者は「ピレイ氏が日本政府の河野談話検証に大きく失望した。先月、国連人権協約機構が日本に慰安婦の性的奴隷行為に対する司法的賠償を実施するよう勧告したことについて、菅義偉官房長官が遺憾を表わすと、これ以上見守っているだけはできないと判断したもの承知している」と伝えた。