２３日午後、東京都議会自民党本部は所属議員の制裁について発表した。１８日、女性の高齢出産に関連した質問をしたある女性議員（３５）に「自分も早く結婚すればいいのに」というヤジを飛ばした都議を除名したのだ。理由は「人間の尊厳と人権を蹂躙した」というものだ。

女性議員へのヤジがマスコミに報道された１８日から日本国内では「女性に対する人権冒とくの極限状態」として「“犯人”を探すために声紋分析でもすべきだ」という世論が沸き立った。「（２０２０年）オリンピック開催国としてこのような人権問題はしっかりと決着させて行かなければならない」という報道も相次いだ。ついには自民党の石破茂幹事長が「当事者が自民党所属ならば党としておわびしなければならない」とした。世論の十字砲火の中で結局、自民党のある都議がこの日“自首”しながら事態は収束に向かった。

この「ハプニング」を伝えるテレビニュースを見ながら２つの怒りが沸いてきた。１つは女性の人格を無視した自民党議員の発言に対する怒り、もう１つは日本の「人権二重性」に対する怒りだ。

２０日に公開されたこと政府の河野談話検証結果の報告書は慰安婦被害女性への「人権蹂躪」だ。１６人の慰安婦女性の証言聴取について「聴取調査が完了する前、すでに（両国政府の政治的調整により）談話の原案が作成されていた」と意味をおとしめた。「政府の調査によっては“強制連行”は確認されなかった」という説明に付け加えるからだ。性ノリゲ（おもちゃ）にしたことでも足りず、いまや証言の信憑性まで問題にする慰安婦女性を２回殺すような人権蹂躪を行った。それでも日本の相当数のメディアは何かの歴史戦争で勝利でもおさめたかのように祝祭の雰囲気だ。

いったいこれだけなのか。２年以上、東京のど真ん中では韓国に対するヘイトスピーチ（人種差別を込めた憎悪表現）が大手を振っているが、日本政府は「言論の自由」として事実上放置している。「早く結婚すればいいのに」程度の自国民に対する人権蹂躪には歯ぎしりしながら、「朝鮮人を殺そう」「韓国の売春婦はみな追い出そう」という隣国国民の人権蹂躪にはあまりにも寛大な、２０１４年の日本の自画像は言葉どおりブラックコメディだ。

何年か前に英国のある長官が「重大な強姦」と、デート中に望まぬセックスを強要される「デート強姦」を区別すると、英国メディアは次の通り反論したという。「強姦には“重大な”であれ何であれ区別はない。強姦はそのまま強姦であるだけ」。

日本社会にこの言葉を引用して聞かせたい。「人権には“国内”も“海外”もない。人権蹂躪はそのまま同じ人権蹂躪だけのことだ」。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長