米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２００２年「１９９０年代の日本の経験から学ぶ点」という報告書を通じて当時の日本の通貨政策の問題点を指摘した。「日本銀行が９０年代初期に柔軟な通貨政策を展開していたことが当時としては当然だと思われたが、投資が減って低物価が持続したことを見れば、その時の診断と処方は適切ではなかった」という分析だ。

ここまでが日本経済の長期停滞に関する従来の伝統的な研究だ。不適切な財政・通貨政策やデフレーションを中心に進んでいた。だが深尾教授は２０００年代に入り不良債権や貸借対照表の問題がある程度解決された後も経済成長率が良くならなかったという点に注目した。財政・通貨政策だけで長期停滞を１００％説明することは難しいということだ。彼は「失われた２０年」の真の原因は、９０年代から進んでいた生産可能人口の減少と、生産性の低下といった構造的な問題から探さなければならないと分析する。

◆規制緩和で企業投資誘導してこそ

日本の生産可能人口は９５年から減り始めた。高齢者１人を生産可能人口３人が扶養しなければならない高齢化が急速に進んだ。国が老いていくと生産性が低下して消費も低迷した。日本の全要素生産性は８５～９０年に３．３％に達したが、９０年以降は急速に減少して０．７％にとどまっている。消費低迷は輸入減少につながり、経常収支の黒字幅だけが大きくなる不況型・不均衡経済構造が固定化した。

林文夫・一橋大学教授とカーネギーメロン大学のエドワード・プレスコット教授も深尾教授と似たような意見だ。彼らは日本の低い総生産性（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）の増加率から「失われた２０年」の原因を探した。プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は日本の銀行と企業らのモラルハザードがバブル経済を加速化したと分析した。銀行と企業はどうなっても税金で救済されるという暗黙的な認識が広まっていた。クルグマン教授は「日本の銀行は融資を受ける人の能力を見ずに増やし、バブル経済を加重させた」と主張した。

日本の失われた２０年の経験は、隣国の韓国にも大きい示唆点を与えている。内需不振と輸出主導成長という共通点がある韓国は、日本からどんな教訓を得るべきだろうか。韓国経済研究院は政策研究報告書で、日本の前てつを踏まないためにはサービス産業の競争力を高めて内需活性化を試みなければならないと主張した。高齢化による労働力減少に代わる政策の用意も指摘された。労働の柔軟性と安定性を追求して女性・外国人労働力を拡充しなければならないという提案だ。

深尾教授も似たような代案を提示した。「『失われた２０年』に陥る前の日本は、輸出主導型の成長、多くの黒字、雇用安定性などで全世界の羨望を買っていた。だがバブルが崩壊するとまさにその強みが最大の弱点と化した。韓国経済は財閥が占める比重が大きい。今としてはサムスン電子や現代（ヒョンデ）自動車のような大企業がグローバル企業としてあがめられているが、いつその強みが弱点になるかも分からない。実質的な中小企業の育成などで備えなければならない」。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８６号）


「日本のバブル崩壊、輸出中心成長と黒字過多が最大の弱点に」（１）