２１世紀に入って国際政治の版図を動かすほど中国の影響力が増大すると、世界各国がその中国に対応するため、時には機嫌を取ったり、時には連合して牽制したりする。先日の英国出張の際、李克強中国首相の英国訪問のエピソードがメディアに大きく掲載された。中国ナンバー２の李克強首相の強い要求でエリザベス女王の謁見に成功し、キャメロン首相とオズボーン財務相も低姿勢だったという指摘だ。

一方、米国は現在、南シナ海の日中紛争で日本側に立ち、安倍政権の経済政策に一致した認識を示すなど、日米同盟の強化を通じて力の再均衡（リバランス）作業に没頭している。果たしてこのように世界強大国の緊張する姿が、伸張した中国の国力を客観的に証明しているのだろうか。私が目撃した中国の内部は外部に表れているものとはかなり違った。

私は昨年９、１０月の２カ月間、中国社会科学院政策顧問として招待されて北京に滞在した。招待された理由は、習近平政権が当時推進中だった第２段階改革・開放に対する確信を持つためとみられた。当時、私は中国１０余省庁の官僚を対象に講義することになり、これを通じて中国の官僚と対話することができた。中国の内部的な苦悩について多くのことを知る良い機会だった。

私は当時の講義で、資本の開放をあまりにも先送りせず、自信を持って国内金融インフラを早期に整えることを注文したが、彼らは米財務省の世界金融資本統制で中国の経済主権が弱まることを懸念していた。特に、中国当局者は中国の未来に恐れを抱いていた。

彼らはわずか４０年も経たないうちに、東部・南部海岸地域だけで１３億人の人口を支えた秘法が限界に達したと考え、従来の「北京コンセンサス（Ｂｅｉｊｉｎｇ　Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ）」の有効性に疑問を抱き、「ノーモア北京コンセンサス」を叫ぶ知識人が大きく増えることになった。結局、中国は内部の恐れを隠し、米国などの封じ込め政策に対応するために韓国など周辺国と親和し、ロシアと準同盟レベルの関係強化を推進するなど対外膨張政策を選択することになった。

しかし中国はこうした対外膨張政策を選択するには多くの制約要素を持つ。まず、共産党一党体制が難しく管理・維持している社会主義と資本主義の矛盾的配合政治構造と経済社会内部に広がっている危険要素は莫大な費用を誘発するはずだ。中国の行き過ぎた海外資源依存的な経済構造もすぐに牽制される可能性がある。また、中国は周辺１７カ国と親和しようとしているが、過去の服属主義的な態度と中華思想により、むしろ周辺国の強い抵抗感を誘発させている。


【中央時評】「連米和中」と「連米連中」の距離（２）