【コラム】慰安婦問題、「佐々江モデル」が答だ(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.01 09:31
国家責任の認定と謝罪を要求した韓国政府は、佐々江3項目のうち第2項の人道主義的な賠償を受諾できなかった。交渉の末に日本が人道主義的賠償を謝罪金と名称を変えて、さらに専門家らが慰安婦問題の真相を究明して後世の教育に反映するという項目まで追加する案を作って妥結直前まで行った。しかし今回は日本の野田首相が突っぱねた。内容のためでなく、その案を積極的に主導した韓日平和議員会の日本側の斉藤勁代表が出すぎたのが不快だったからだという。そのうち12月に衆議院が解散し、総選挙での自民党勝利で安倍氏の自民党政権に変わり佐々江3項目は冬眠状態に入った。
佐々江モデルは与えられた状況の中では最も現実的な解決策だったと評された。野田元首相よりも安倍首相ははるかに妥協性が低く、はるかに歴史修正主義的で民族主義的だ。彼が佐々江モデルの活用に同意するかは確実ではない。朴槿恵(パク・クネ)政権の考えも未知数だ。しかし両国政府が、韓日関係がこのままではいけないということに共感するならば佐々江モデルから出発するに値する。韓日対立の中心には日本の歴史認識があり、その歴史認識の核心は慰安婦問題だ。これを解決せずには一歩も前に出て行けない。
日本問題の権威者である国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は、慰安婦問題を議題にしたワンポイント首脳会談を提案している。11月のミャンマーASEANプラス3首脳会議や同じ頃に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の時に、朴大統領と安倍首相が会ってお互いの胸の内を確認し、大きな枠組みの合意をしておいてから、来年に本格的な首脳会談を開いて最終的な仕上げをしようという構想だ。今は、それ以上の方法はない。