国家責任の認定と謝罪を要求した韓国政府は、佐々江３項目のうち第２項の人道主義的な賠償を受諾できなかった。交渉の末に日本が人道主義的賠償を謝罪金と名称を変えて、さらに専門家らが慰安婦問題の真相を究明して後世の教育に反映するという項目まで追加する案を作って妥結直前まで行った。しかし今回は日本の野田首相が突っぱねた。内容のためでなく、その案を積極的に主導した韓日平和議員会の日本側の斉藤勁代表が出すぎたのが不快だったからだという。そのうち１２月に衆議院が解散し、総選挙での自民党勝利で安倍氏の自民党政権に変わり佐々江３項目は冬眠状態に入った。

佐々江モデルは与えられた状況の中では最も現実的な解決策だったと評された。野田元首相よりも安倍首相ははるかに妥協性が低く、はるかに歴史修正主義的で民族主義的だ。彼が佐々江モデルの活用に同意するかは確実ではない。朴槿恵（パク・クネ）政権の考えも未知数だ。しかし両国政府が、韓日関係がこのままではいけないということに共感するならば佐々江モデルから出発するに値する。韓日対立の中心には日本の歴史認識があり、その歴史認識の核心は慰安婦問題だ。これを解決せずには一歩も前に出て行けない。

日本問題の権威者である国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、慰安婦問題を議題にしたワンポイント首脳会談を提案している。１１月のミャンマーＡＳＥＡＮプラス３首脳会議や同じ頃に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の時に、朴大統領と安倍首相が会ってお互いの胸の内を確認し、大きな枠組みの合意をしておいてから、来年に本格的な首脳会談を開いて最終的な仕上げをしようという構想だ。今は、それ以上の方法はない。

国内から「それでは不十分だ」という反発がありうるが、朴大統領が７・３０再・補欠選挙でセヌリ党の圧勝により大幅に強化された政治的な位置づけで、国内の反発勢力を十分に説得できるはずだ。新しい駐日大使に職業外交官の代わりに政治家を任命したのも、韓日関係の改善に対する朴大統領の確固たる意志の表現と読み取れる。韓日関係をこれ以上放置できないというコンセンサスを背負った政治家大使には、職業外交官が陥りやすい枠にはまった思考を跳び越えるような創発的な活動が期待されている。

金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員


【コラム】慰安婦問題、「佐々江モデル」が答だ（１）