スイス・ジュネーブの国連人権規約委員会が２４日、「嫌韓デモなど人種差別デモを禁止し、これを破る犯罪者は処罰するべき」と勧告案を確定し、日本政府に通知したと、時事通信が報じた。また規約委は日本軍慰安婦問題についても「日本政府が国家の責任を認めるべきだ」と指摘した。

時事通信によると、１５－１６日に▼日本軍慰安婦▼人種差別デモ▼死刑制度－－など、日本政府に対する人権問題懸案審査を実施した規約委は２４日、「最終見解」とする勧告案を出した。

勧告案で規約委は「日本では外国人に対する差別を扇動する行為が広がっている」とし「差別を受ける側が刑法上・民法上、十分に保護されていない」と指摘した。続いて「差別と暴力を招く人種的優越感や憎悪を助長する主張をすべて禁止しなければならない」と提言した。日本政府に対しては「犯罪者を処罰するルール」を整備するよう促した。

慰安婦問題に関しては「慰安婦に対する人権侵害が続いている」とし、教科書の記述などを含む教育の重要性を強調した。また、日本政府が公式謝罪すること、国家の責任を公式的に認めることを促した。

規約委の日本に対する審査は２００８年以来６年ぶり。勧告の解釈と履行は批准当事国に委ねられ、法的拘束力はない。