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【コラム】「他人のお金で北のインフラを構築しよう」=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.25 10:55
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ADBが日本の独壇場となって生じた副作用も少なくなかった。何よりもADBの資金が特定国に偏った。67-72年は全体支援金の78.5%が韓国・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピンの5カ国に集まった。すべて日本の主な投資国だった。工事の受注も日本が圧倒的に多かった。同じ期間、全体事業費の41.7%を日本が占めた。このため「ADBは日本政府の下部機関か」という声まで出てきた。実際、研究の結果、日本の海外借款とADBの支援パターンが似ていることが確認された。

さらに重要なのは、アジアのインフラ投資需要に比べ、現在のADB資金供給能力は非常に不足しているという点だ。アジア太平洋地域のインフラ投資需要は年間7000億ドル規模を超える。これに対し、IBRDとADBが可能な支援は5%にもならない。AIIBのような第3の開発銀行がいくつか追加で誕生しても足りない状況だ。

たとえAIIBが中国の主導で運営されても、これに反対する名分が弱まらざるをえないのが実情だ。表向きの言葉とはいえ、中尾武彦ADB総裁が「AIIB設立を歓迎する」と述べる背景だ。米国が選んだキム・ヨンIBRD総裁までがAIIB支持を宣言した。

韓国が注目すべきもう一つの点は、現ADBでは北朝鮮内のインフラ投資ができないということだ。ADBの支援を受けようとすれば、国際基準に合わせて各種経済統計を公開しなければならない。“秘密の王国”北朝鮮としては実現できないことだ。北朝鮮が1993年以来、繰り返しADB加盟を推進してきたが、いつも門前払いされる理由の一つだ。韓国が全面的に北朝鮮の加盟を後押ししても同じだ。このためAIIBが設立され、難しい条件なく北朝鮮内のインフラに投資すれば、これほど有難いことはない。

AIIBが発足し、北朝鮮内インフラ投資が可能になれば、どの国より韓国企業が先に駆けつけなければならない。統一後、道路・通信・電力網などの互換問題などを考慮すると、韓国企業が引き受けるのが絶対に正しい。

いろいろ考慮すると、AIIB参加による実益が莫大なら、米国の反対を押し切っても加わるべきではないだろうか。もう韓国も国益がかかることは自主的に判断する状況になった。米国の反対がAIIB参加の最大変数になるべきではないということだ。尻尾が胴体を揺さぶることがあってはならない。中国の専横が心配されるため、いっそのこと米国のAIIB参加を誘導するのが上策ではないだろうか。

ナム・ジョンホ国際選任記者
【コラム】「他人のお金で北のインフラを構築しよう」=韓国(1)


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