ＡＤＢが日本の独壇場となって生じた副作用も少なくなかった。何よりもＡＤＢの資金が特定国に偏った。６７－７２年は全体支援金の７８．５％が韓国・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピンの５カ国に集まった。すべて日本の主な投資国だった。工事の受注も日本が圧倒的に多かった。同じ期間、全体事業費の４１．７％を日本が占めた。このため「ＡＤＢは日本政府の下部機関か」という声まで出てきた。実際、研究の結果、日本の海外借款とＡＤＢの支援パターンが似ていることが確認された。

さらに重要なのは、アジアのインフラ投資需要に比べ、現在のＡＤＢ資金供給能力は非常に不足しているという点だ。アジア太平洋地域のインフラ投資需要は年間７０００億ドル規模を超える。これに対し、ＩＢＲＤとＡＤＢが可能な支援は５％にもならない。ＡＩＩＢのような第３の開発銀行がいくつか追加で誕生しても足りない状況だ。

たとえＡＩＩＢが中国の主導で運営されても、これに反対する名分が弱まらざるをえないのが実情だ。表向きの言葉とはいえ、中尾武彦ＡＤＢ総裁が「ＡＩＩＢ設立を歓迎する」と述べる背景だ。米国が選んだキム・ヨンＩＢＲＤ総裁までがＡＩＩＢ支持を宣言した。

韓国が注目すべきもう一つの点は、現ＡＤＢでは北朝鮮内のインフラ投資ができないということだ。ＡＤＢの支援を受けようとすれば、国際基準に合わせて各種経済統計を公開しなければならない。“秘密の王国”北朝鮮としては実現できないことだ。北朝鮮が１９９３年以来、繰り返しＡＤＢ加盟を推進してきたが、いつも門前払いされる理由の一つだ。韓国が全面的に北朝鮮の加盟を後押ししても同じだ。このためＡＩＩＢが設立され、難しい条件なく北朝鮮内のインフラに投資すれば、これほど有難いことはない。

ＡＩＩＢが発足し、北朝鮮内インフラ投資が可能になれば、どの国より韓国企業が先に駆けつけなければならない。統一後、道路・通信・電力網などの互換問題などを考慮すると、韓国企業が引き受けるのが絶対に正しい。

いろいろ考慮すると、ＡＩＩＢ参加による実益が莫大なら、米国の反対を押し切っても加わるべきではないだろうか。もう韓国も国益がかかることは自主的に判断する状況になった。米国の反対がＡＩＩＢ参加の最大変数になるべきではないということだ。尻尾が胴体を揺さぶることがあってはならない。中国の専横が心配されるため、いっそのこと米国のＡＩＩＢ参加を誘導するのが上策ではないだろうか。

ナム・ジョンホ国際選任記者


【コラム】「他人のお金で北のインフラを構築しよう」＝韓国（１）