韓国が今後４０兆ウォン（約３兆９４００億円）を投じる攻撃的な経済政策で内需活性化に打って出る。

韓国政府は２４日午前、世宗（セジョン）庁舎で朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰で開かれた経済関係長官会議でこのような内容を盛り込んだ新しい経済チームによる経済政策方向を発表した。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は「マクロ政策基調を果敢かつ攻撃的に切り替えて効果が現れる時まで拡張的に運用する」と明らかにした。

企業利益の一定額のうち投資、賃金増加、配当に活用されない部分に対して追加で課税し、デビットカードやクレジットカード、現金領収書の所得控除を一時的に拡大したりサンセット条項を延長したりする案を推進する。また高齢層の貯蓄利子所得非課税限度と退職・個人年金税制特典も増やす案が推進される。

報道によると来年の予算案も最大限拡張的に編成するという方針だ。

景気浮揚に向けて基金など財政補強資金１１兆７０００億ウォン、政策金融・外国為替等を通じた資金２６兆ウォン以上など４０兆ウォン前後のマクロ政策の組み合わせを運用することにした。これら資金のうち２１兆７０００億ウォンの供給は下半期に完了し、残り１３兆ウォンは下半期から、さらに３兆ウォンは来年以降それぞれ供給を始める。

一方、韓国政府は今年の経済成長率展望値を従来の４．１％（新基準）から３．７％に下方修正した。来年の成長率展望値には４．０％を提示した。