複合店舗の活性化、個人資産の総合管理口座導入、海外進出時の兼業主義適用などは特に目につく。内外の金融の新しい流れと変化をうまく選り抜いたものだ。２００８年の金融危機後に世界の金融産業は金融負債調達中心から金融資産運用中心に急激に変貌している。言い換えれば金融消費者が金融を消費・活用する形態が金融会社から金を借り実物に投資する方式より、金融を通じて資産を蓄積・管理し老後を準備する方式に変わっているのだ。したがって１店舗で銀行と証券商品を一緒に諮問と相談ができるなら消費者ははるかに気軽に資産を管理できる。総合資産管理口座も同じだ。ひとつの口座で自分が投資したすべての金融商品を集中管理できるだけに消費者の便益を一層高めるだろう。韓国の金融会社が海外に進出する時に該当国が兼業を認めればこれをそのまま認める兼業主義の許容もこうした流れを反映したものだ。

規制改革案と一緒に出された実物支援強化案も注目に値する。優秀な技術とアイデアがあれば創業時に３億ウォンまで支援し、予備創業者に対し別途の評価モデルを導入する。有望企業の上場活性化のため市場進入要件を緩和するかと思えば失敗した中小企業に対する敗者復活の機会を拡大するなどの方策がそれだ。

もちろんこうした改革案だけで金融のサムスン電子が出てくるだろうと期待するのは時期尚早だ。だが、今回の規制改革が一粒の麦となり金融競争力の強化につながるならば不可能なことでもないだろう。韓国の社会も「金融のサムスン電子はなぜないのか」という叱責ばかりせず、「金融のサムスン電子を作るには何をどのように助ければ良いか」と尋ねれば良い。立ち後れた金融産業が金融関係者だけの問題や責任ではなく、韓国社会すべての責任だと認識する時、金融のサムスン電子誕生も前倒しされるだろう。韓国の金融産業を「双子の格差」に苦しめられる一種の「幼稚産業」と考え、これを抱いて育てる姿勢が必要だという意味だ。

今回それなりに意味のある金融規制改革案が出されることになったのは政権レベルの規制緩和の雰囲気が多いに役立った。こうした機会をうまく生かし金融当局も改革案を出すだけにとどまらず徹底して実践しなければならない。以前にも非常に多くの規制改革案が発表されたが内容はなくリップサービスで終わったり、そぶりだけ見せてやめたことは１度や２度ではなかった。今回だけはそのような前例を踏襲してはならないだろう。

尹暢賢（ユン・チャンヒョン）韓国金融研究院長

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【時論】韓国金融業にサムスン電子のような企業が出てくるには（１）