太陽政策の時代は、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の青瓦台入りともに終わった。李元大統領は企業家であって、理論家ではなかった。李元大統領は統一を実用主義者の目で眺めた。「実用主義統一論」は統一に向けた準備を力説した。統一は明日でも来月でも来年でも、いつかは押し寄せるからだ。李明博元大統領は準備しておいてこそ機会と幸運が訪れた時に統一を勝ち取れると主張した。

５番目の統一論は朴大統領の「統一大チャンス論」だ。韓半島統一が統一の喜びだけでなく北東アジア諸国に成長と投資と平和の機会になるという理論だ。５番目の理論は、これまでの統一議論を全て克服する。過去１５年間、統一は何か暗くて否定的なこととして議論された。朴大統領が描く統一は明るい。黄金の光だ。驚くべきものだ。

これまで調べた５つの統一論の政策的含意は２種類だ。最初に、統一議論を長期的ではなく短期的な観点で展開する必要性は理念的・政治的な背景だけではなく、まず北朝鮮政権の安定性が非常に不確かだという点から提起されるということだ。改革に出なければ北朝鮮の運命は秒読み段階に入ることになる。ところが北朝鮮の指導者に改革の意志があると立証する根拠があまりない。北朝鮮政権の生存の可能性について憂慮する各国の政策決定者がますます増えている。

２番目、統一に対する関心が高まっていることと韓中関係の改善の間には、直接的な相関関係がある。最近、成功裏に終えた韓中首脳会談で両国間の戦略関係が深化した。私は両国関係の深化が、韓日関係の悪化のためだとは考えない。韓国は朝中関係に隙間が広がったものととらえた。

韓国は、新しい機会を通じて韓中関係を朝中関係よりもさらに緊密にさせようとしている。これは韓国が米国を排除した状態で中国と北朝鮮の解決法を妥結することもできるということを意味するのだろうか。そうではないと見る。まず、中国は北朝鮮をあきらめる準備ができていない。２番目、韓米関係が強力だからこそかえって中国が、韓国側の韓中関係の改善意志を信じるだけのことはあると見ることになる。簡単に言えば、韓米同盟のない韓国は中国からすれば中国の小さな地域程度に扱われるということなのだ。

ビクター・チャ米国ジョージタウン大教授


【コラム】朴槿恵の統一論、歴代政権と比べてみると（１）