先週、中国の習近平主席がソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領に会った。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の時期には韓中関係に緊張が生まれたので中国との業務関係（ｗｏｒｋｉｎｇ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）を改善しなければならないという必要性が提起された。朴大統領は「以前の状態（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ　ａｎｔｅ）」の復元という予想を上回った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は韓中関係が史上最高になったことを誇るに十分だ。

韓国国民は、韓中関係の上昇気流を支持している。韓中首脳会談前に峨山（アサン）政策研究院が実施した世論調査で「中国は競争国ではなく協力パートナー」という回答が６０．８％だった。調査が始まって以来の最高値だった。７０．８％は両国関係が今後さらに向上すると見通した。

外部から見ると、韓国政府と国民の中国観は、領域内の他国家に比べて不思議なほど楽観的だ。米国・豪州・日本・インド・東南アジアの世論調査では自国と中国の関係の未来についての信頼性は下がっている。海洋領土紛争が激しくなる中で中国が力を振り回しているためだ。

米国の政府官僚は、韓国を中国に「奪われる」という憂慮は全くしていないという点を明確にした。最近、自身の新しいユーラシア安保構想にソウルを引き込もうとした習近平の下手な試みがあったにもかかわらずだ。米国のこうした見解は、韓米両国間の緊密な業務関係、そして韓国国民は歴史的に韓米同盟を好むという事実を反映している。また対米好感度は、史上最も高い水準である対中好感度よりもはるかに高い。

多くのアジア諸国が、中国が自国の安保環境を悪化させると見ているのとは違い、韓国人は中国が韓国が処している安保状況を改善する可能性について期待をかけている。峨山政策研究院の調査で８２％の回答者は韓半島（朝鮮半島）統一のために中国の協力が必要だと話した。

多くの中国官僚や専門家たちは、北朝鮮の第３次核実験と張成沢（チャン・ソンテク）処刑以後、平壌（ピョンヤン）に対する中国の立場の変化は「戦術的」であり「戦略的」なものではないということを強調している。習近平は金正恩（キム・ジョンウン）を嫌っているかもしれない。張成沢の処刑以後、朝中関係は萎縮した。北朝鮮の挑発で６カ国協議に対する中国の信頼は消えた。それにもかかわらず米国が６カ国協議に復帰するよう圧力を加えなければならないという以外に、次の段階についての中国の別の考えはない。


【コラム】韓中関係、過度に楽観視する韓国（２）