７０００億ドル。韓国貨幣で７１０兆ウォン（約７１億円）を超える。現金保有高基準で世界１０大企業が内部に蓄積しているお金だ。投資や配当を避け、社内に現金を積み上げる「キャッシュパイル（ｃａｓｈ　ｐｉｌｅ）」は韓国だけの問題ではない。

１７日のブルームバーグによると、今年３月末基準でアップルは１５０５億ドルにのぼる現金および現金性資産を保有している。不動の世界１位だ。サムスン電子の４．５倍にもなる。

次いでゼネラルエレクトリック（１３２７億ドル）、マイクロソフト（８８４億ドル）、グーグル（６１５億ドル）、ベライゾン（５４１億ドル）、シスコ（４８２億ドル）などの順だ。ドイツ自動車会社フォルクスワーゲン（４７３億ドル）、日本自動車企業トヨタ（４１４億ドル）が７、８位だ。これら１０大企業の現金を合わせると６９６８億ドルとなり、スイスの１年分の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副総理兼企画財政部長官は１６日の就任と同時に、大企業が活用せず保留している現金を投資するようムチ（課税）とニンジン（支援）を同時に使うと宣言した。

政府が指摘するように韓国企業の配当は多くない。韓国銀行（韓銀）の統計によると、２０１２年基準で韓国製造業の社内留保率は９４．７％と、米国６２．１％に比べはるかに高い。韓国の製造企業はどこでも使える余裕資金（利益）が発生すれば、このうち５．３％だけを株主に配当し、残りの９４．７％は内部に保留するということだ。

一方、米国企業は４０％近くを株主に還元した。昨年の上場企業の配当性向（純益のうち株主配当分）でも韓国は２１％と、米国の３５％、ドイツの４８％、日本の２３％より低い。しかし不安を感じている企業に投資させるのは容易でない。

現金保有高世界１－６位は情報技術（ＩＴ）企業だ。ＩＴ市場は数年後を予想するのが難しいほど急速に変化するため、危機感を感じている企業が競うように現金の蓄積に没頭している。時価総額に対する社内留保額の比率で見ると、サムスン電子（１７．５％）はアップル（２６．４％）、マイクロソフト（２４．３％）に比べて少ない方だ。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「社内留保金を活用するという韓国政府の新しい構想は、下手をすると“開けるのが早すぎたシャンパン”になる可能性もある」と指摘した。野村証券の分析を引用しながらだ。企業景気が完全に回復していない状況で非常用の資金に下手に手をつければ、いざ大規模な投資金が必要な時に借金をする状況になるということだ。また「ウォン高による価格競争力の低下と戦うのに疲れた韓国企業は、すでに（政府の計画に）抵抗し始めた」と伝えた。