「慰安婦は強制的な性格ではない。ただ、完全には女性の意思によるものではなかった」（在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡田隆大使）

「そのような説明は本当に理解しがたい。この問題をはっきりとさせるため、独立的で国際的なレベルの調査が必要になることもある」（国連市民的・政治的権利委員会議長）

日本政府が国連で軍慰安婦強制動員を否認し、恥をかいた。１５、１６日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれた「市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）」履行関連定例報告でだ。

外交部によると、この日の定例報告で集中的に議論されたのは日本軍慰安婦被害問題だった。ある委員は「２００８年に委員会が出した報告書をはじめ、１９９０年代から国際社会が日本に法的な責任を取って賠償すべきだと何度か勧告したが、状況に変化がない」と指摘した。また「日本政府の最近の河野談話検証は、日本がその間してきた謝罪の効力も減少させた」とし「報告書で強制動員の事実を証明できないと言及したのは、被害者に再び苦痛を与えた」と述べた。

これに対し日本政府代表の岡田大使は従来の主張を覆した。「慰安婦被害問題はサンフランシスコ条約と１９６５年の韓日協定で解決した」ということだ。しかし委員会は「補償の範囲と本質をめぐり異見が存在するではないか」と反論した。慰安所の運営に日本軍が関与したかどうか、慰安婦被害者の損害賠償請求現況なども細かく問いただした。

別の委員は「河野談話の作成当時、日本政府は歴史を直視し、そこから教訓を得るために最善を尽くした」とし「今こそ日本政府が教訓から学ぶべき時だ。『慰安婦』というう回的な名称から『強制性的奴隷』に変えるべきだ」と述べた。岡田大使は「慰安婦を性的奴隷と呼ぶのは不適切だ」と反論した。

しかし「いったい『性的奴隷』と『自由意思に反して強制的に動員された女性』の間の差は何か。慰安婦は１９２６年に締結された国際奴隷条約の幅広い定義に該当する」という声が続いた。また委員会は「国際社会の勧告に日本政府が一種の抵抗感を見せ、毎回、同じ状況が繰り返されている」と明らかにした。

嫌韓デモなどに対する日本政府の無責任な対応も俎上に載せられた。ある委員は「２０１３年に日本国内で発生した外国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）は３６０件にのぼる」とし「人種差別を扇動する行為を中断する手段はないのか」と述べた。