韓国空軍が軍輸送機を将兵と家族の休暇便宜のために使ってきた事実が監査院によって摘発された。

監査院が１６日発表した「空軍本部の機関運営監査」の結果によると、空軍本部は１９９５年１月から休暇のため済州道（チェジュド）に行く軍人・軍務員とその家族に対して士気高揚を名目に軍用輸送機を使うように許容してきた。これに伴い、空軍は昨年だけでも１０６回にわたって軍作戦と関連のない１万４１４人を済州道などに輸送した。このうち軍幹部は９０１５人で８６．６％を占めた。兵士は５５３人で５．３％だった。これに使われた燃料費だけでも７億ウォン（約６９００万円）余りに達する。

しかし航空輸送規定（空軍規定第５－３７号）によると、「空輸航空機は兵力、装備および物資などの空輸任務を遂行し、戦闘に関連した人員・装備・物資を空中移動させる兵站空輸用」と明示されている。

空軍は将兵の休暇が集中しているシーズンには軍用機を追加で運行することもした。監査院関係者は「空軍は済州路線に合計４機程度の輸送機を隔週で運航しているが、休暇シーズンの７月１日から８月３１日まで２カ月間には毎週運営として追加編成していた」と話した。監査院はこのような事実を空軍参謀総長に伝え、注意要求の措置を取ったことを明らかにした。監査院が空軍の輸送機運用実態に対して集中監査を行ったのは今回が初めてだ。

一方、空軍は今年６月には円滑な兵力輸送のために必要だとして、先端大型輸送機である「スーパーハーキュリーズ（Ｃ－１３０Ｊ）」を導入した。Ｃ－１３０Ｊは航続距離が５２００キロに達し、貨物は１９．１トン、人力は９０人余りを一度に輸送できる最新輸送機だ。

今回の監査では空軍が操縦士に不適切な航空手当てを支給した事実も現れた。航空手当ては１分期（３カ月）当たり１回以上飛行した操縦士に支給するようになっている。階級と回数により１６万６０００ウォンから１０４万ウォンまでその差を鑑みて支給されるようになっている。しかし空軍は２０１０年１月から２０１４年２月まで、１分期に１度も飛行業務がなかった操縦士９６人に６億８０００万ウォンの手当てを支給していたと監査院が指摘した。Ａ大佐の場合、２０１１年から今年の初めまで２年３カ月間、飛行任務が停止していたにもかかわらず、航空手当てを２０００万ウォン近く受け取っていたことが明らかになった。

監査院の指摘に対して空軍本部側は「軍輸送機を運用する過程で空いた空間を活用しようとする趣旨で行われていたもの」と釈明した。続いて「これからは徹底して貨物輸送中心に運用する」と明らかにした。航空手当てに対しても管理監督を強化することにした。