セウォル号惨事の国政調査特別委員会は７日、放送通信委員会と公営放送局のＫＢＳ（韓国放送公社）とＭＢＣ（文化放送）のセウォル号報道の問題点と今後の対策を追及した。与野党の議員は、セウォル号惨事当日のマスコミの報道形態を集中的に批判した。セヌリ党のユン・ジェオク議員は「ＫＢＳは当日午前１０時４７分に特報で『海軍、乗客全員を船舶から脱出させ救命装備投入し救助中』などと報道した」として「ほかの放送局が『全員救助』について訂正報道した後の１１時２６分にも全員救助の放送をしていた」と指摘した。

災害放送の主管社としてＫＢＳが関連規則を破ったという指摘も相次いだ。禹元植（ウ・ウォンシク）新政治民主連合議員は「災害放送準則によれば、統計発表は公式発表を基準とするとなっている」とし、イ・ワンヨン議員（セヌリ党）も「英国のＢＢＣは、政府発表前は一切報道するなという原則を持っている」としてＫＢＳ報道の乱脈ぶりを指摘した。

ＫＢＳのイ・セガン報道本部長は「全員救助」誤報について「国防部の出入り記者が複数の関係者から状況を伝え聞いて該当デスクに伝えたこと」としながら「当時、事故現場は取材記者が接近するには遠い距離で、現場情報が不足していた」と釈明した。ホ・ウォンジェ放送通信委員会副委員長は「不適切で扇情的な報道で、国民に混乱と損害を与えた点について非常に申し訳ないと考えており、監督機関として責任を痛感している」として「具体的な災害報道の原則と、報道をした記者個人まで懲戒できるマニュアルを作る」と約束した。

ＭＢＣもこの日の報告対象機関に含まれていたが急きょ参加しなかった。アン・グァンハン社長、キム・チョルジン編成制作本部長、イ・ジンスク報道本部長らＭＢＣの幹部陣は、不参加の理由書で「報道の作成経緯や事案についての判断、編集過程を述べて攻防に巻き込まれるのは言論の自由が侵害されて報道の公平性や客観性が揺らぐ恐れがある」と説明した。新政治連合幹事である金賢美（キム・ヒョンミ）議員は「国政調査の証人が正当な理由なく出席しない時は、国会法により同行命令を下すことができる」として「アン・グァンハン社長らＭＢＣの証人に対して同行命令を議決してほしい」と沈在哲（シム・ジェチョル）国調特別委委員長に要求した。

ＭＢＣの誤報と編成形態に対する指摘も続いた。崔敏姫（チェ・ミンヒ）新政治連合議員は「木浦（モクポ）のＭＢＣから『セウォル号により多くの人が閉じ込められている』という報告を受けたにもかかわらず、ＭＢＣは午後１時まで誤報をずっと送り続けた」と批判した。同党のキム・ヒョン議員は「１００人を超える不明者が救助されず海の中にいたのに、芸能番組を放送して編成を正常化した」として「公営放送としての責務を尽くすことができなかった」と指摘した。