「危機？　何の危機？（Ｃｒｉｓｉｓ？Ｗｈａｔ　Ｃｒｉｓｉｓ？）」。１９７８－７９年の冬、英国は公共部門の労組の相次ぐストライキで社会的に混乱し、国民に大きな不便が生じていた。いわゆる「不満の冬」だった。その頃、外国で首脳会談を終えて帰ってきた労働党のキャラハン首相（Ｃａｌｌａｇｈａｎ）は空港で記者らに対し、当時の英国内の状況に関し、大したことではないがメディアが大げさに騒いでいるという発言をした。その翌日、ザ・サン紙はキャラハン首相の会見内容に関し、ヘッドラインで「危機？　何の危機？」と表現した。今日でも有名なこの記事の見出しは、キャラハン首相の安易な状況認識が当時の英国国民の考えとどれほどかけ離れているかを鋭く指摘したものだった。同年５月の総選挙で、労働党はマーガレット・サッチャーが率いる保守党に権力を渡すことになった。

最近の世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する評価は肯定的な回答より否定的な回答の比率が高まり、大統領個人に対する支持もセヌリ党より低くなったことが分かった。このようになったのは、相次ぐ首相指名の失敗と辞意を表明した現首相の留任など人事に関連した問題が影響を及ぼしたが、より根本的には、最近の状況に対する朴大統領の認識と対応に少なくない国民が相当な距離感を感じているためだ。旅客船セウォル号の事故が大多数の国民に与えた衝撃を大統領は本当にきちんと理解しているのか、そして現状況を本当に危機と感じているのかよく分からないということだ。誠意を見せるために大統領が涙を流す姿を見せなければならないほど、国民と大統領の間隔は大きかったのだ。

セウォル号事件の前後で韓国社会を時期的に区分しなければならないほど、この事件が国民に与えた衝撃と挫折感は大きかった。過去の数十年間にわたり夢中で突っ走ってきた結果、我々は自ら誇りを感じるほど経済的な成長も成し遂げ、政治的にも民主化を達成した。しかしセウォル号の惨事は、今日の我々が立っている位置を改めて振り返らせ、よりよい暮らしのためにはこのままではいけないという大きな教訓を与えた。周囲のことは構わず前だけを見て「速く」突っ走る生き方はもう限界を表し、効率と成長だけを最高の価値と見なすことも、もう望ましくなくなった。さらに過去のように国家が一人で社会全般を導いたり、主導的に変化させるのも可能ではなくなった。なら我々は今後どこへ、どうやって進まなければならないのだろうか。これがセウォル号事件が我々の社会に投げかけた質問だろう。


【中央時評】遠くかけ離れた大統領＝韓国（２）