日本の安倍内閣に対する支持率が保守性向の読売新聞の調査（２、３日調査、４日付報道）でも４８％に落ちた。これは５月３０日－６月１日に実施された１カ月前の調査（５７％）に比べ９ポイントも低い数値。「支持しない」という回答は１カ月前の調査の３１％から４０％に増えた。２０１２年１２月の安倍首相の就任後、読売新聞の世論調査で内閣支持率が５０％以下に落ちたのは今回が初めて。

安倍内閣の支持率低下は、世論の反対を無視して憲法解釈変更を通じて集団的自衛権の行使を容認したのが決定的だった。今回の調査では、１日の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したことに対し「評価する」という回答は３６％である半面、「評価しない」という回答は５１％だった。また「政府が集団的自衛権問題を国民に十分に説明しなかった」という回答が８１％にのぼった。

読売新聞の論調は、進歩性向である朝日新聞や毎日新聞と比べ、集団的自衛権行使の推進など安倍内閣の政策に相対的に友好的だ。内閣支持率も朝日新聞の調査では５月から４０％台に下落したが、読売調査では相対的に高かった。

読売新聞は「安倍首相の側近は支持率を挽回するために新しい政策を探そうとしているが、消費税追加増税と安保関連法の整備など難しい課題が多く、（支持率の挽回は）容易でないという見方もある」と分析した。