日本の安倍晋三内閣が、早ければ今日の閣議（閣僚会議）で憲法解釈の変更による集団的自衛権を行使する方針を決める。集団的自衛権は、ほかの国が攻撃を受けた場合に武力で反撃・阻止できる権利で、日本政府は１９８１年以来、「平和憲法」上で行使できないという立場を守ってきた。今回の閣議決定の文案には集団的自衛権の容認と関して「密接な関係にある他国への武力攻撃で、国民の権利が根底から覆る明らかな危険がある場合」など武力使用の３つの要件が盛り込まれるという。安倍内閣がこれを基に今秋の国会で自衛隊法をはじめとする関連法を改正すれば、集団的自衛権行使が本格化する。

集団的自衛権の行使は、日本の安保政策の一大転換だ。自衛隊が海外で戦争を遂行できることになる。戦後、日本が堅持してきた専守防衛原則が崩れ、自衛隊という言葉自体が合わなくなる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）法と一時的なイラク派兵特別措置法を通した自衛隊の海外派兵とは次元が違う海外戦闘参加の道が開かれることになった。安倍内閣としては、戦後政治の脱皮の旗印にふさわしい戦後安保の総決算をすることになる。日本が冷戦体制の崩壊とともに軽武装・経済発展の米国依存型の安保路線と決別して日米同盟の強化、周辺事態法の制定や有事法制の整備によって防衛力を強化してきたが、自衛隊の活動や（活動の）半径において鎖が解けたことはなかった。自衛隊の戦力が日本の外側に投射（ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）され始めれば、アジア太平洋地域の勢力バランスにも少なくない影響を及ぼす可能性が大きい。

安倍内閣は、集団的自衛権の行使の対象となる「密接な関連がある他国」について「同盟である米国の可能性が高い」としたが、「個別的な状況によって総合的に判断する」として対象国を広げる可能性を残しておいた。一部の日本メディアではこれについてフィリピンやベトナムを視野に置いていると伝えている。安倍内閣が今年、武器輸出３原則を廃棄して中国と領有権紛争を体験している両国に巡視船や軍事装備の輸出の道を開くことと絡んでいるという話だ。

日本の集団的自衛権の行使は、日米同盟を一段階引き上げるだろう。しかし日本が敗戦７０年を前に再び軍事力を海外で展開できるようになる重大な状況の変化に、周辺国の憂慮は大きい。日本国内ですら反対世論が広がり、２９日には中年男性が焼身自殺を図ったではないか。日本の主要メディアの世論調査でも反対意見が賛成よりも上回っている。日本は、集団的自衛権を領域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行使しなければならない。それが領域内の不信や対立、軍備拡張の別の要因にならないようにしなければならないのは、日本の役割だ。日本の歴代内閣が積み重ねてきた戦後の平和主義が今日、重大な岐路に立った。