朴槿恵（パク・クネ）政権の外交には「日本」というアキレス腱がある。韓日国交正常化５０周年を１年後に控えた両国関係は歴代最悪という評価を受けている。

昨年、朴槿恵政権と安倍内閣がスタートした後、韓日首脳会談は一度も行われていない。安倍首相の靖国神社参拝、日本の平和憲法改正の動き、歴史教科書問題、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権をめぐる葛藤などで悪化の一途だった。外交当局者の間でも「日本の問題をこのまま放っておくことはできないが、手をつける方法がない」という話が出る。

こうした状況で、親朴の核心である李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日大使が国家情報院長候補に抜てきされた。李候補は昨年６月、駐日大使として赴任して以降、両国関係が良くない状況でも柔軟で実用的な立場を見せてきた。韓日米首脳会談をはじめ各種懸案で外交部本部と摩擦を起こしながらも、解決人としての役割を果たしたりもした。朴槿恵大統領の信任を基盤に青瓦台（チョンワデ、大統領府）と直接疎通するケースもあった。菅義偉官房長官など日本側の人脈も広い。

その李大使が１０日、新国家情報院長候補として日本を離れることになると、菅官房長官は記者会見で、「李大使は昨年６月に就任して以来１年間、日韓の発展のために大きな力を注がれた方」と述べた。日本政府の官房長官が特定国の大使の離・就任に言及するのは異例だ。日本政府の関係者は１１日、「韓国の青瓦台と外交部が対日強硬路線を維持する中で、“話が通じる”唯一のルートが消えた」と述べた。日本は「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が留任し、李丙ギ大使が交代するのが、日本としては最悪のシナリオ」（日本外交関係者）と考えてきた。安倍首相も李大使の去就に大きな関心を傾けてきたという。

一方、尹長官は日本に対して終始、強硬な立場だった。政権初期に日本訪問計画を取り消したのが代表的な例だ。日本閣僚の靖国神社参拝に抗議するという名分があったが、韓日外交トップの最初の会談を控えて日程を突然取り消したのは異例の強硬姿勢だった。日本は次期駐日大使に注視している。韓日関係の行方に重要な役割をする可能性が高いからだ。


「李駐日大使、話が通じる唯一のルート…強硬梔の尹長官留任時は最悪のシナリオ」（２）