２つ目の壁は、いわゆる「社会的違和感」を前に出して高級化を防いでいる。「少なくとも国内では誰も他の人より良い教育、良い治療を受けてはいけない」という固執は、購買力のある国民がより良いサービスを望む場合、外国に出て行くしかない状況を作っている。実際、より良いサービスを受けることを禁止できないにもかかわらずだ。これは国内で他の一部の国民が、より高級なサービスを提供してより多くの料金を受けられる機会を失う結果を招く。より多く儲け、より多く税金を出し、より多く消費をする可能性も同時に封鎖される。

我々はウォン高だった２００７年に５０億ドル、今でも毎年４０億ドルほどを外国で勉強するために使っている。慢性赤字である移転収支の相当部分も海外にいる子どもへの送金と見る場合、我々は教育だけで毎年５兆ウォン以上の内需を海外に流出しているということだ。年俸５０００万ウォン（約５００万円）の教員１０万人を雇用できる金額だ。

医療、ゴルフ、観光などでも多くの需要が流出している。旅行収支で昨年７４億ドルの赤字が出たため、８兆１０００億ウォンにのぼる内需となる可能性があった消費需要を我々は海外に追い出したのだ。２００７年にはその赤字が１５８億ドルだったが、当時の為替レートでも１４兆７０００億ウォンの需要を海外に捧げたという計算だ。こうした海外に流出する需要を最小化すると同時に、製造業のようにサービス業の競争力を強化し、海外の需要も引き込めるようにしなければならない。製造業ができたことをサービス業ができないはずはない。

経済副総理に指名された崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）議員が指標に執着せず体感景気を重視すると言うので期待される。体感景気とは特別なものではない。就職がうまくいき、商売がうまくいくようにすればよいことだが、サービス業の内需振興がその要諦だ。

朴炳元（パク・ビョンウォン）全国銀行連合会長


【コラム】韓国の内需活性化、高級化に答えがある（１）