韓中修交２２年。両国間の経済協力には２度の「中国ブーム」があった。最初のブームは修交元年である１９９２年から１９９７年まで６年余りにわたった。当時両国の貿易は堰を切ったように急増し、年平均３２％の伸び率を記録した。２度目のブームは２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を契機に始まった。中国の輸出が急増し、部品や半製品などの中間材を主とした韓国の対中輸出もともに増えた。２００５年まで続いたブームの間に両国間の貿易は年平均３３．７％に達した。

３度目のブームは来るだろうか。業界専門家らは「ＦＴＡを契機にブームがくるかもしれない」と話す。ＦＴＡが両国の経済協力パラダイムを変え再び経済協力規模が爆発的に増えるという話だ。習近平中国国家主席の今回の韓国訪問はその里程標になる可能性が大きい。両国首脳は今回の会談を通じＦＴＡ交渉の突破口を用意する公算が大きいためだ。ＫＯＴＲＡ中国室のホン・チャンピョ室長は、「今回の首脳会談でＦＴＡ協定に対する概略的なタイムテーブルが出てくるだろう。韓中の経済協力環境の変化に対応しなければならない」と話した。

ブームの形態は以前と明確に違うというのが専門家らの見方だ。キーワードは消費市場だ。ＫＩＥＰのヤン・ピョンソプ中国室長は、「発展過程から見ると中国は“製造の時代”を終わらせ、本格的な“消費の時代”に進入している。中国は物を生産する所という見方から脱却し、これからは物を売らなければならない所と認識しなければならない」と話した。

中国ビジネスの最大の関心事はこれまで「どのようにすれば製品をより安く作れるか」だった。それが「世界の工場」として生きていく方法だった。しかしこれからやってくる消費の時代には「どのようにすれば彼らに高く売れるかを悩まなければならない」と指摘される。ヤン室長は「中国消費者とのコミュニケーションがそれだけ重要になっている。いまや中国でもブランドが重要で、デザインが必要で、マーケティングが重視されなければならない」と強調した。韓国で成功した製品を中国市場に拡大するのではなく、企画段階から彼らだけのための製品を作らなければならない。「メイド・オンリー・フォー・チャイナ（中国消費者だけをねらった製造）」戦略だ。

３度目のブームを先導する分野も既存の製造業からサービス業にシフトするものとみられる。映像、音楽、公演などエンターテインメント産業はそのうちのひとつだ。創造力が濃縮された「文化商品」に機会があるという話だ。ＣＪチャイナのパク・グンテ代表は「昨年公開された韓中合作映画『分手合約』は数週間にわたりボックスオフィス１位を記録し興行に成功した。ノンバーバルパフォーマンスの『ＮＡＮＴＡ』『Ｂ－Ｂｏｙ』、ゲームキャラクターなども立派な中国ビジネスの商品になれる」と話した。

製造業者もやはり中国消費者とのコミュニケーションを増やさなければならないと指摘されている。最近中国でヒットしているククの圧力釜が代表的なケースだ。この会社は年間に約２５万台の圧力釜を中国人に売っている。高級製品は韓国で作って輸出し、中低価格製品は青島工場で生産して市場に供給する。７万台ずつ合わせて１４万台をこのような形で売る。残りの１１万台は韓国に来た中国人観光客に販売している。流通・生産チャンネルの多角化を実現したものだ。「第３次チャイナブーム」は準備した者だけに恩恵が与えられるものであることを示している。