７月３日に予定された中国の習近平国家主席の国賓訪問に、世間の関心と期待が集中している。「修交後、韓中関係は最高レベル」という評価とともに、両国関係が「戦略的協力パートナー」から「全面的協力パートナー」に格上げされ、中露関係レベルになるという見方も出ている。

さらに習主席は、新しく就任した中国の指導者が北朝鮮を先に訪問してきた過去の慣例を破り、今回、韓国を優先的に訪問することにした。「重韓軽朝（＝韓国を重視し、北朝鮮を軽視する）」が公式化するのではという観測が出ている背景だ。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の早期妥結、民間経済協力の強化、日本の突出行動に対する協調など、顕著な成果が期待される。

しかしこうした韓国政府・メディアによるバラ色の展望の裏には、お互い折衝が難しい同床異夢の国家利益計算法があるとみられる。習近平政権の対韓半島政策は「韓半島の非核化、韓半島の平和と安定、対話と交渉を通じた懸案妥結」という原則から一度も抜け出していない。ここで韓中間の政策的間隙が生じているのだ。

まず南北関係に対する両国間の認識の違いが大きいとみられる。朴槿恵（パク・クネ）政権の関連政策のうち、中国が最も友好的な立場を表したのは「韓半島信頼プロセス」だ。南北関係の改善は韓半島の緊張を緩和させ、朝米対話と６カ国協議の再開にもプラスの波及効果をもたらすことができるからだ。

一方、韓国側の計算は違うようだ。この機会に中国をより積極的に韓国側に引き寄せ、対北朝鮮圧力の機制として活用するという意図が見える。これを通じて韓米中３者戦略対話を公式化する機会にするという意志だ。最近、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「韓中首脳会談では、対北朝鮮圧力に関し、中国のより積極的な役割を引き出すべきだ」という趣旨で発言したのも軌を一にする。膠着状態の南北関係に失望している中国としては、韓国のこうした思惑を受け入れられないだろう。

北朝鮮の核問題でも両国間の立場の違いは明確に表れている。中国は南北対話－朝米対話ー６カ国協議という従来の３段階解決法を取り上げ、４度目の核実験など北朝鮮の追加挑発がなければ、前提条件なくこうした３つのテーブルを同時に開こうと主張してきた。ハードルを下げ、平壌（ピョンヤン）を刺激する韓米軍事訓練を避けると同時に、６カ国協議の再開を通じて、北朝鮮の核問題を対話で解いていこうという趣旨だ。


【中央時評】習近平の訪韓と同床異夢計算法（２）