「ＦＴＡはＦａｒｍｅｒ Ｔｅｒｒｏｒ Ａｃｔｉｏｎ。農民を殺す韓米ＦＴＡの交渉を中断しなさい」（２００６年２月）（※ＦＴＡはＦｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略）。「韓国の農村をすべて押し倒す韓中ＦＴＡ交渉を直ちに中止しなさい」（２０１３年７月）。どこかで見たような“デジャブ”が再び登場した。７年前、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始の時のように、今月２～４日に韓中ＦＴＡ第６次交渉が行われた釜山（プサン）のＢＥＸＣＯ（ベクスコ）前には数千人のデモ隊が集まって連日糾弾デモを行った。ＦＴＡ交渉が行われるたびに見られる姿だ。常に“推進”と“阻止”の相反した声が対立する。

しかし韓国がＦＴＡを冷遇して昔に戻ることは事実上、不可能だ。韓国は現在の米国、欧州連合（ＥＵ）など４６カ国とＦＴＡを締結して実行中だ。世界経済の６０％に該当する地域だ。全世界の貿易の１０．５％を占める中国は１３億の人口を持つ魅力的な消費市場だ。理論的には最適なＦＴＡパートナーである。ＦＴＡで中国企業・資本が韓国にたくさん進出して来たら、韓半島における戦争の可能性をかなり低くできるという主張まで出てくる。

韓中修交２１年でＦＴＡ交渉が本格的に始まっただけに、韓国が逃してはいけない大きな課題も少なくない。

何よりも、交渉の進度より内容を重視すべきだ。交渉を台無しにする最も大きな原因は、妥結期間をあらかじめ決めておくことだ。２００７年の韓米ＦＴＡ最終交渉当時、韓国政府が３月末に期間をあらかじめ決めておいたために米国側の遅延戦術に巻き込まれて苦労した経験がある。すでに韓国内では８月や９月としながらＦＴＡ妥結を楽観視するような話が出ている。韓中首脳会談の後続の成果を出すのに汲々として、どんな国政課題の達成を押しつけないだろうかと憂慮される。急がずに交渉争点を念入りに確かめてみて、じっくりと対応戦略を整える時だ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３０号）




【コラム】韓中ＦＴＡで韓国経済の新しい跳躍を（２）