先月１６日、釜山市中区コモドホテルで「朝鮮通信使ユネスコ記録遺産登録韓国推進委員会」の発足式が開かれた。推進委員の末席に名前が入り、日帰りで釜山に行ってきた。釜山文化財団を中心に釜山地域の学界・文化界の関係者が朝鮮通信使の関連行事を韓日共同で開催し始めたのはかなり前のことだ。ユネスコ遺産登録は、２０１２年５月の公式提案後、両国政府が動くことを望む雰囲気だった。サッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）共同開催のように。しかし最近の冷え込んだ韓日関係のため、政府レベルの協力は考えられず、結局、民間が動いた。５月２１日に日本で推進会が先に発足し、続いて釜山で発足式が開かれた。

意味は大きい。ユネスコ韓国委員会分科委員長でもある鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大教授はこの日の講演で、通信使記録の登録に関し、「地方（釜山）が立ち上がって中央を導き、民間の主導で政府を動かすという点で意味が深い」と評価した。両国推進委員会は学術会議、登録対象目録の整理などを経て、２０１６年３月に申請書を提出する予定だ。

ちょうど来年は韓日国交正常化５０周年だ。通常の国の間なら、記念行事を企画して準備するのに奔走しているはずだ。しかし韓日関係には沈黙だけが流れている。沈黙の裏には、日本に対する怒り、韓国に対する“厭症”がある。日本の一般市民の間にも韓国に対して「もういい」「どうでもいい」という雰囲気が強いという。釜山の推進委員会発足式の４日後、日本では河野談話（１９９３年）検証結果の報告書が発表された。韓国は報告書の内容はもちろん、検証作業自体にあきれる雰囲気だ。発表後、日本政府の関係者が検証作業の真の趣旨として伝えてきた言葉はこうだ。「日本国内で多くの人が河野談話の根拠が弱いと批判するが、そうではないということを、そして韓国の圧力に屈服したものでもないことを示すことで、談話の信頼性を確保し、防御する作業だった」という。日本の右翼に対してならまだしも、韓国人にそのような説明が果たして有効だろうか。全く違う。


【コラム】韓日関係、このまま放置してはいけない（２）