韓半島有事時に日本の軍事介入の道開く
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.02 08:41
日本の安倍政権が1日に閣議を通過させた憲法解釈変更内容は一言で、「政権が判断だけすればいつでも海外でも戦争に加担したり武力対応したりできる」ということに要約される。
日本は戦後一貫して「自国に対する直接的な武力攻撃」に反撃する権利である個別的自衛権だけを認めてきた。同盟国など他国を守る「集団的自衛権」、さまざまな国が一緒に侵略国を制裁する「集団安全保障」に対しては「憲法違反」と主張してきた。
しかし安倍政権は「個別的自衛権」「集団的自衛権」「集団安全保障」の3種類の武力行使をすべて認めることにした。これまでなかった「自衛措置としての武力行使」というあいまいな概念を導入したためだ。