１５人を新しく選ぶ「ミニ総選挙」と呼ばれる７月３０日の再・補欠選挙が１カ月先に迫っているのも大統領にとっては負担材料だ。そのため執権２年目の国政運営を安定的に導いていくためには大統領が与野党と交渉・相談するリーダーシップを見せるべきだという声が専門家たちを中心に出てきている。国民大学のホン・ソンゴル教授（行政学）は「金大中（キム・デジュン）元大統領を除いて、朴大統領の現在の支持率は歴代のどの大統領よりも高い水準」としながら「朴大統領が大きな絵を描きながら国政を正常化すれば、再び支持率を回復できる」と展望した。さらに「ほかの長官候補者の国会聴聞会の通過と政府組織改編案の処理などをめぐって野党指導部と交渉できなければならない」と話した。韓国外国語大学のイ・ジョンヒ教授（政治学）は「人事が万事という言葉があるように、リーダーシップ危機の主原因は人事問題」として「すでに答は出ている。朴大統領は自分の周辺の人だけを見ようとせずに広く見渡すべきだ」と助言した。

国政懸案に関して、野党とも頻繁に議論しなければならないという指摘もある。カ・サンジュン教授は「現在の党政調協議には政府とセヌリ党だけが参加しているが、ここに新政治民主連合も共に参加する必要がある」として「大統領が野党指導部と会って交渉する姿よりは、国会レベルで国の仕事を共に議論する姿勢が必要だ」とした。

◆朴大統領、鄭総理の留任、直接説明する模様＝青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今週から経済再生基調を前面に出して国政運営の正常化を急ぐものと見られる。

青瓦台関係者は「朴大統領が３０日、青瓦台首席秘書官会議で今後の国政運営方向と正常化について言及する」としながら「結局は、セウォル号事件以降低迷した経済を再生することが最も急務であり、それを通じて国民の信頼を得ていく方向になるだろう」とした。一部では朴大統領が鄭首相の留任について直接国民の理解を求めるかもしれないという展望も出ている。

青瓦台は３・４日、習近平・中国国家主席の訪韓についても注目している。北核問題や韓中間の経済イシューで相互に前向きな合意がなされる場合、国政支持率に肯定的な影響を与えることもできるためだ。


朴大統領の否定評価、最悪の４８％…「野党と対話を」（１）