２７日の閣議で承認される予定の成長戦略の核心は、法人税減税と規制緩和で企業の投資を増やし、女性人材と移民者を活用して労働市場の高齢化に対抗するというものだ。株式市場で注目されているのは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式投資比率増大だ。１兆３０００億ドル規模の世界最大公的年金であるＧＰＩＦは現在、資産の６０％を債券に投資している。株式投資比率は１２％にとどまっている。市場ではＧＰＩＦが今年秋以降、徐々に債券の比率を４０％まで減らす一方、株式の比率は２０％まで増やすと予想している。この場合、５００億－１０００億ドルの資金が日本株式市場に追加で流入するという分析だ。

日本株式市場の反騰に韓国投資家の関心も高まっている。今月１６日に上場した「ＫＩＮＤＥＸ日本レバレッジ」上場指数ファンド（ＥＴＦ）は一日に平均５１億ウォン（約５億円）分が取引されている。国内１６０件のＥＴＦのうち取引額規模で７番目に大きい。このファンドは指数が上昇すれば２倍ほどの収益率を得られるが、指数が落ちれば損失もそれだけ増える構造だ。韓国投資株式のカン・ソンチョル研究員は「その間、日本ＥＴＦの取引は活発な方ではなかったという点を考えると、目を引く現象」と話した。

このように委縮していた投資心理はよくなっているが、楽観するのは早いという指摘だ。明確な実績改善より、依然としてアベノミクスという政策の力で上がっている株価であるからだ。政策の推進力と速度の変化により浮き沈みもそれだけ大きくなる可能性もある。イ・ウンジュ研究員は「状況によって年初に見られた高い変動性が再現される可能性もある」とし「成長戦略が具体的に適用される７－９月以降は方向性がより明確になるだろう」と述べた。


アベノミクス「３本目の矢」…日本株式市場に活力（１）