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アベノミクス「3本目の矢」…日本株式市場に活力(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.27 14:32
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27日の閣議で承認される予定の成長戦略の核心は、法人税減税と規制緩和で企業の投資を増やし、女性人材と移民者を活用して労働市場の高齢化に対抗するというものだ。株式市場で注目されているのは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式投資比率増大だ。1兆3000億ドル規模の世界最大公的年金であるGPIFは現在、資産の60%を債券に投資している。株式投資比率は12%にとどまっている。市場ではGPIFが今年秋以降、徐々に債券の比率を40%まで減らす一方、株式の比率は20%まで増やすと予想している。この場合、500億-1000億ドルの資金が日本株式市場に追加で流入するという分析だ。

日本株式市場の反騰に韓国投資家の関心も高まっている。今月16日に上場した「KINDEX日本レバレッジ」上場指数ファンド(ETF)は一日に平均51億ウォン(約5億円)分が取引されている。国内160件のETFのうち取引額規模で7番目に大きい。このファンドは指数が上昇すれば2倍ほどの収益率を得られるが、指数が落ちれば損失もそれだけ増える構造だ。韓国投資株式のカン・ソンチョル研究員は「その間、日本ETFの取引は活発な方ではなかったという点を考えると、目を引く現象」と話した。

このように委縮していた投資心理はよくなっているが、楽観するのは早いという指摘だ。明確な実績改善より、依然としてアベノミクスという政策の力で上がっている株価であるからだ。政策の推進力と速度の変化により浮き沈みもそれだけ大きくなる可能性もある。イ・ウンジュ研究員は「状況によって年初に見られた高い変動性が再現される可能性もある」とし「成長戦略が具体的に適用される7-9月以降は方向性がより明確になるだろう」と述べた。
アベノミクス「3本目の矢」…日本株式市場に活力(1)


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