「日本国債バブルは１８カ月以内に崩壊する」。２０１２年１月２９日、ヘイマンキャピタルのカイル・バス代表は日本経済新聞とのインタビューでこのように警告した。４日後、朝日新聞は三菱東京ＵＦＪ銀行の内部報告書を入手し公開した。４～５年後に経常収支が赤字に転換し国の負債が金融資産規模に肉迫し日本の国債市場が崩壊するだろうという内容だった。

米国債に劣らぬ安全性を誇る日本国債が崩壊するとは。米サブプライムローン問題を予想した投資家と日本の最大手銀行の予想に市場はざわついた。不安は長引かなかった。アベノミクスの華麗な登場とともにこれらの警告は声もなく埋もれていった。

２年が過ぎ予言がひとつ、ふたつと現実に現れ始めた。日本の財務省は１０日、緊迫していた。この日財務省が集計した１月の経常収支赤字は１兆５８９０億円。これまでの記録をすべて塗り替えた。１９８５年に関連統計を出し始めてから最も多い金額だ。月間経常赤字記録を４カ月連続で更新したのも今回が初めてだ。

経常収支は貿易・サービス・所得・経常移転の部門で出した収益と損失を合わせて計算する。その国が実質的に稼いだお金を意味する。そうでなくとも多くの負債（財政赤字）を抱えている“株式会社日本”が毎月の商売でも損害（経常赤字）を出しているというニュースに市場の不安は大きくなった。この日日経２２５指数は前取引日より１．０１％下落した。

発表直後に財務省直属の財政制度等審議会分科会が開かれた。日本の長期財政政策を議論する財務相の諮問会議だ。「金融純資産と政府負債規模の差が近年中になくなる見込みだ」「貿易赤字が拡大し年間経常収支が赤字に転落する可能性がある」という専門家の指摘が相次いだ。日本経済新聞は財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」に陥り、今後日本国内で日本国債を消化できるか懸念が強まっていると伝えた。新興国危機のため安全資産として日本国債の人気は相変わらずだが将来は明るくないとの話だ。

昨年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率確定値が年率基準で０．７％にとどまったというこの日の内閣府の発表も悪材料だった。先月１７日に速報値として発表した１．０％も低いという評価を受けたが、実際にふたを開けてみたらそれを大きく下回った。産経新聞は、日本経済の輸出力が弱くなっており、経常収支悪化により国内で国の負債を消化できなくなれば日本国債の投げ売りと急激な金利上昇が起きかねないと伝えた。