原発も同じだ。これまでは原発の経済性だけが強調されてきた。安い電気料金がもてはやされた。もちろん原発は太陽光などの再生可能エネルギーはもちろん石炭や石油、ＬＮＧなどの火力発電よりもはるかに安いのは事実だ。炭素排出の削減が世界的な主流だということを勘案すれば、原発の有用性はより一層大きくなる。原発ほど値段が安く親環境的な電力供給源がまだないということだ。それでも安全への不安感はますます大きくなっているというのがジレンマだ。日本の福島やセウォル号事態など、その理由が何であってもだ。三陟が端的な証拠だ。地域が反対すれば原発の建設は不可能だ。事情がこうであれば２０３５年まで原発を８基さらに建設するという国家エネルギー基本計画を再検討するのが正しくはないだろうか。

当然、電気料金の引き上げ問題も同じテーブルに上がらなければならない。原発の数を減らせば電気料金は上がるしかないためだ。原発縮小を主張しながら電気料金の引き上げに反対するのはポピュリズムというものだ。産業用の電気料金だけ上げようという主張も同じだ。当分は可能だが、長期的には不可能だから言うのだ。この２つの問題を一緒にして与野党と市民団体がひざを突き合わせなければならない。一方は国民の安全不安感に、もう一方は電気料金の引き上げの不可避性に互いに同意するならば、新しいエネルギー戦略の樹立は難しくないだろう。皆が少しずつ妥協して共に知恵を集めるのが国家改造の要諦ということだ。でもどうだろうか。文昌克（ムン・チャングク）首相候補の辞退を見ながら、この提案もやはり不可能だと思うのだが。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員




【コラム】原発も国家改造レベルでアプローチを＝韓国（１）