日本、「65年請求権協定」を根拠に個別被害補償を拒否(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.06.24 14:47
日帝に強制動員された被害者に対する補償の最大の争点は、1965年に韓日政府が締結した「請求権協定」(本来の名称は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)の解釈だ。すべての議論はここから始まる。
この協定で日本は、日帝時に韓国に投資した日本の資本と日本人の個別の財産を全て放棄するということと同時に、3億ドルの無償資金と2億ドルの借款を支援し、韓国は対日請求権を放棄することで合意した。