日本政府が「河野談話の文言は韓国政府との集中的、具体的な調整によるものだ」という内容の、いわゆる「河野談話検証」結果を２０日に発表した。１９９３年８月に当時の河野洋平官房長官が慰安婦強制動員を認めた「河野談話」を「政治的妥協の産物」と規定し、両国関係がさらに悪化する見込みだ。

日本の加藤勝信官房副長官はこの日、衆議院予算委員会にＡ４用紙２１枚分の報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」を提出した。この報告書は「韓国側が談話発表前に一部の内容を具体的に修正することを希望し、『その点が解決されなければ、日本政府が談話を発表しても、韓国政府は肯定的な評価はできない』と明らかにした」と明示した。

当初、日本側の原案には慰安所設置の主体が「軍当局の意向を受けた業者」だったが、韓国側に配慮して「軍当局の要請を受けた業者」に修正され、「おわびする」という部分の前に「心から」という表現が追加されたのも同じ理由ということだ。また、慰安婦動員の強制性を表す「甘言、強圧による等本人の意思に反して」という部分も、両国間の調整過程があったと報告書は主張した。

報告書は特に「河野談話発表の直前、日本側が『事前のやりとりをしたことはマスコミに一切出さないようにすべきだろう』を提案し、韓国も了承して『発表直前にファックスで発表文を受けたことにする』という趣旨で答えた」と伝えた。また「宮沢喜一首相と金泳三（キム・ヨンサム）大統領まで案文を上げて最終了解を取った」と明らかにした。

報告書に含まれた内容は、日本政府の関係者が事前に説明したものよりはるかに強く談話を傷つけるものであるうえ、一方的な「検証」という点も問題だ。

菅義偉官房長官は発表後の会見で、「河野談話の見直しはしないという日本政府の立場に変わりはない」とし、日本軍慰安婦問題を含む歴史研究・評価は「専門家の手に任せる」と述べた。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「日本の検証の結果は、事実関係を糊塗することで河野談話の信ぴょう性を損なう結果を招く内容を含んでいる」と述べ、強い遺憾を表した。