２０日に日本政府が発表する「河野談話の検証結果」には「談話の発表において韓国政府とは具体的な公式協議はせず、結局、日本政府が最終的に決定して発表した」という立場が反映されることが伝えられた。

日本政府の消息筋は１９日、「談話の発表に先立ち、非公式的に韓国側の人物の意見を聞いたことはあるが、これを韓国政府と公式に精巧に協議したとは見なしがたい」とし「この部分が２０日に発表される検証結果にも反映されると把握している」と話した。この消息筋は「したがって河野談話の表現が両国政府の協議を経て具体的にどう変わったというような発表はないだろう」と付け加えた。

別の消息筋は「日本政府は特定の意見や判断を提示せず、当時どんなことがあったかどうかを中心に報告書を構成するとみられる」と述べた。この消息筋は「検証チームの構成などにおいて明確な保守性向と見なせる人物は５人のうち１人ほどで、進歩的や中立的な人たちが含まれるなど、比較的客観的な人選が行われたと理解している」とし「慰安婦被害者の陳述自体を検証対象に定めなかったことなどは、日本政府が一定部分韓国を配慮したこと」と述べた。

ただ、検証結果の報告書には「日本政府は河野談話の発表後、人道主義的レベルでアジア女性基金を設立した」とし「設立当時は韓国側と事前調整をしたし、韓国政府も当初は基金の設立に賛成の意を表した」という内容が含まれると伝えられた。

一方、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「加藤勝信官房副長官が２０日午後、衆院予算委員会理事会に出席し、検証結果を報告するだろう」と公式化した。理事会報告日程が終わった後、但木敬一元検事総長をはじめとする検証チームのメンバーが記者会見を通じて関連内容を発表することも検討中だ。

菅官房長官は会見で、「河野談話の見直しはしないと明らかにしたことがあり、検証の結果を含め、歴史の研究や評価は歴史家と知識人に任せるべきだという考えに変わりはない」と述べた。

一方、韓国政府の関係者は「ひとまず日本政府が事態を悪化させない方向で立場を定めたとはいうが、２０日の衆院予算委員会理事会での質問過程でどんな発言が出てくるかは予測しがたい」とし「表現一つで検証結果の発表に対する“解釈”が韓日両国間で著しく食い違う可能性がある」と慎重な反応を見せた。