アップルが米国内３３州の消費者との電子ブック価格談合損害賠償訴訟を和解で決着させることにしたとウォールストリートジャーナルが１７日に伝えた。ニューヨーク連邦裁判所はこの日３３州の原告を代表したスティーブ・バーマン弁護士がアップルとの合意内容を盛り込んだ了解覚書を提出したと明らかにした。ただし具体的な合意内容は公開されなかった。当初３３州の消費者はアップルを相手取り８億４０００万ドルを賠償するよう訴訟を起こしていた。訴訟の発端は２０１２年に遡る。

当時端末キンドルを発売したアマゾンが電子ブック価格を一方的に１冊当たり９．９９ドルに下げ低価格攻勢を展開した。すると大手出版５社は価格がとても安いとしてアップルと手を組んだ。アップルとともにその年に電子ブック価格を１２．９９～１４．９９ドルに引き上げた。これを把握した米法務省は２０１２年４月に価格談合容疑でアップルを起訴しニューヨーク連邦裁判所は昨年７月に有罪判決を下した。

すると３３州の消費者を代表するバーマン弁護士は２月にアップルと大手出版社の談合により消費者が２億８０００万ドルの被害を受けたとし、その３倍の８億４０００万ドルを賠償するよう懲罰的損害賠償訴訟を提起した。来月１４日に被害額を決める裁判を控えており、アップルは苦心の末に被害者と和解することに決めた。裁判所の判決が下されれば会社のイメージにさらに打撃を受けかねないとの懸念からだ。ただアップルはニューヨーク連邦裁判所の価格談合有罪判決は不服として控訴を進めている。