「父親を『お父さん』と呼ぶ人はほとんどいない。」

扶養料請求訴訟を担当するソウル家庭裁判所のある判事は親子間の訴訟が行われる法廷の雰囲気をこのように表現した。子供が両親を見下して「○○さん」と他人呼ばわりする場合が大半だというのだ。一度法廷に立つことになれば親に対する感謝の心は消えてしまい訴訟相手として憎しみの感情だけ残ることになるという意味だ。時々、親の肩を持つ子供とそうでない子供が争う場合、雰囲気はより一層険悪になる。裁判に先立ち、事実関係把握のために家庭調査官を派遣すると罵詈雑言で応対する場合も多いという。家庭内訴訟の専門家らは「困窮した境遇に追い込まれた親が最後に起こす訴訟だからか、勝ったとしても大きな傷を残す」と説明する。

それでは、親子間の極端な争いを防ぐための対策は何か。

専門家らは２つのアプローチ法を提示する。まず、現在経済力がある親は子の扶養に対する認識から変えなければなければならないと助言する。

自分たちの老後生計費用を考えずに子の教育費などに財産をすべてつぎ込んだり、結婚費用などで財産を事前に贈与するのをやめることだ。法務法人太平洋のイム・チェウン弁護士は「最近、ソウル在住の中産層の親は子供１人当りの私教育費を普通１００万ウォン（約１０万円）以上使っている」として「こうなっては子供が２人になっただけでも老後の備えが全くできなくなる」と指摘した。続いて「むやみに子供たちに与えるのでなく老後に備える知恵が必要だ」と付け加えた。

延世（ヨンセ）大学社会福祉学科のキム・ジンス教授は「過去の親たちは子供のためにあらゆるものを全て与えるという犠牲精神を実践してきた。しかし、今は『全部あげてはいけない』というキャンペーンを展開すべき時」と話した。

子供の基本的な人格教育を強化しなければならないという話も出ている。法務法人ジウのイ・ヒョンゴン弁護士は「最低限の道理さえ果たさない『もらい逃げ』の子供たちが相当数」とし、このように強調した。

もう１つは、扶養が受けられない親のために社会的セーフティーネットを拡充していくことだ。韓国家庭法律相談所クァク・ベヒ所長は「老年を子供に任せて生きられない時代になった分、国家が責任を負う方向へ向かうのが正しい」とし、「配偶者死亡時相続分の５０％を先取分で配偶者に支給する方向で民法相続編の改正が推進中だが、これが早く通らなければならない」と話した。

韓国保健社会研究院のノ・デミョン基礎保障研究センター長は「財政負担を考え合わせるべきだが、事情がひっ迫している親に対しては今よりさらに広く保障する社会保障対策が設けられるべき」と指摘した。