事実こうした企業家精神が発揮され急成長を成し遂げたのがまさに韓国だ。しかしいまの韓国は世界のＭ＆Ａ市場に名刺も差し出せなくなっている。韓国でも注目を引いたＭ＆Ａはダウムとカカオの合併程度だ。

さらには“後の祭り”の経営だ。グローバル化学企業デュポンは２０１２年に勢いに乗っていた機能性コーティング事業を売却した。うまく行っている時に適正価格で売却し、この資金で新産業を育成するためだった。しかし韓国企業は資金難に追いやられて系列会社を売却する。適正価格で売却することも難しく、体力も枯渇する。金融市場は不安なだけだ。企業オーナーの“お言葉経営”も抜け殻だけが残った。

過去に主要企業家は衝撃的な言葉で組織に緊張感を吹き込んだ。直接事業現場を走り回り成果を出したおかげで「経営指揮」に重みがあった。建国（コングク）大学法学専門大学院のクォン・ジョンホ教授は、「執務室で繰り返し危機ばかり強調しビジョンは提示できないから“お言葉”が通じるわけがない。報酬が公開されるからと実質的な最高経営責任者が登記理事から退くのは無責任なこと」と話した。孫会長は「挑戦には大きな危険がともなう。だが、挑戦しないのはもっと危険だ」と強調した。

企業活動を縛り付ける政策環境も挑戦を押さえ込んでいる。日本政府は１０日に法人税引き下げを骨子とした成長戦略を発表した。日本版スティーブ・ジョブズを育成するための研究費支援も推進される。江原（カンウォン）大学経済学科のミン・ギョングク教授は、「このまま行けば韓国経済は活気を失い長期沈滞に陥りかねない。企業家精神が生き返るようにするためには停滞している規制改革を再び果敢に実行しなければならない」と話した。




孫正義会長の投資で２０兆ウォン稼ぐ日中、取り残される韓国企業（１）