朴槿恵（パク・クネ）大統領が早ければ８日に新首相候補者を指名する見込みだ。朴大統領は先月２８日に安大熙（アン・デヒ）元最高裁判事が首相候補から辞退した直後から新首相候補者を物色してきた。安氏と終盤まで競合したとされる金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事が与党セヌリ党の援護射撃により候補群に再び加わったのに続き、不正請託禁止と公職者利害衝突防止法を成立させた金英蘭（キム・ヨンラン）元国民権益委員長もリストに上がった。

だが、４日の統一地方選挙でセヌリ党が忠清（チュンチョン）圏で全敗すると、５日には同地域出身者抜擢の可能性が急浮上し、沈大平（シム・デピョン）地方自治発展委員長と李元鐘（イ・ウォンジョン）地域発展委員長が集中議論されたりもした。６日に朴大統領が顕忠日の追悼辞で根深い積弊の解消と公共改革を強調すると、地域を超越し断固とした改革を推進する第３の人物が抜擢される可能性が高くなったと７日にセヌリ党関係者が伝えた。

これに伴い、法務部次官と憲法裁判所裁判官を務めた検察出身の金熙玉（キム・ヒオク）東国（トングク）大学総長が候補に入ったという。金総長は昨年８月に辞任した梁建（ヤン・ゴン）前監査院長の後任者候補に上がり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の検証を受けたことがあるほか、金ギ春（キム・ギチュン）青瓦台秘書室長とも検察の先輩と後輩で親しい関係だとされる。ただ大衆的な認知度が低いことが負担要因という。セヌリ党の一部では朴大統領の諮問グループである「９人会」のメンバーである崔秉烈（チェ・ビョンリョル）元ハンナラ党代表も候補群に上がっていると伝えた。

これとともに青瓦台秘書陣も近く大幅に改編される可能性があるとみられる。朴大統領の核心参謀である李貞鉉（イ・ジョンヒョン）広報首席秘書官が辞意を表明した事実が７日に確認されたためだ。交替が検討される首席秘書官には朴ジュン雨（パク・ジュンウ）政務首席秘書官、尹敞繁（ユン・チャンボム）未来戦略首席秘書官、崔元永（チェ・ウォンヨン）雇用福祉首席秘書官、牟チョル敏（モ・チョルミン）教育文化首席秘書官らが挙げられる。朴首席秘書官はぎすぎすした対野党関係、尹首席秘書官と崔首席秘書官は業務不振に対する責任を問い更迭される可能性があるという。

ユ敏鳳（ユ・ミンボン）国政企画首席秘書官、趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官、洪景植（ホン・ギョンシク）民情首席秘書官、朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は留任と退陣の可能性が半々という観測が出ている。彼らのうち一部は内閣へ移り朴大統領を補佐するという見方もある。

ただ、金ギ春秘書室長は朴大統領の信任が厚く当分留任されるとの見方が有力だ。また、国家情報院長には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が検討されており、辞意を表明した李広報首席秘書官は安全行政部か文化体育観光部長官に起用されるとの観測が出ている。

一方、ある関係者は、「能力があってもよく知られていない人物を起用したり、退任した首席秘書官を長官に再起用する回転式人事では国民の要求を満たせないだろう」と話している。