朴槿恵（パク・クネ）大統領が１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長（国家安全保障会議常任委員長兼任）に金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官（６５、陸軍士官学校２８期）を抜てきした。国防部長官には韓民求（ハン・ミング）前合同参謀本部議長（６３、陸軍士官学校３１期）を指名した。

国家安保室長（長官級）は国会人事聴聞会を経なくても良いため金室長はこの日から業務を始めた。安保室長・国防部長官候補者を先に発表したのは、外交安保分野のコントロールタワー空白の長期化にともなう安保空白を防ぐための措置だ。

最近、北朝鮮の挑発威嚇が高まっているところに拉致日本人問題の再調査や対北朝鮮制裁解除の動きなど、朝・日交渉が急速に進むなか、韓半島（朝鮮半島）周辺の情勢が急変している状況で外交安保の指令塔を空けておくことはできないとの切迫感が反映されたものと分析されている。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は「朴大統領は北朝鮮の挑発と威嚇が持続して国民の安全と国家安保が脅かされている状況で、安保態勢を確固たるものにするために、今日（１日）、新しい国家安保室長と国防部長官を内定した」と明らかにした。人選を急ぐために鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相から韓氏に対する人事の推薦を受けたというのが青瓦台の説明だ。韓氏の人事聴聞が終わる時まで国防部長官は金寛鎮室長が兼ねることになる。

「金寛鎮－韓民求カード」はチームワークと国民感情などを考慮した多目的人選という話が出ている。２人は２０１０年１２月から１年近く、それぞれ国防部長官と合同参謀本部議長として呼吸を合わせた縁がある。２人とも李明博（イ・ミョンバク）政府の時に抜擢されたが、朴政府の安保政策に対する理解が深いと評価されている。地域配分も考慮されたという評価だ。

政府高位職の「釜山（プサン）－慶尚南道（キョンサンナムド）」いわゆるＰＫ出身者による独占問題が提起されるなかで、湖南（ホナム）出身の金氏と忠清（チュンチョン）出身の韓氏を起用することによってＰＫ偏重の人事という非難が避けられる。

しかし急変する世界情勢に機敏に対応するための外交戦略を立て、外交・統一・安保分野を指揮する安保室長に再び陸軍士官学校出身が起用され、軍重視人事・ねじ込み人事という指摘も出ている。新政治連合の韓貞愛（ハン・ジョンエ）報道官は「韓半島の緊張緩和、南北の和解協力、北東アジアの平和を模索する視点から大統領を補佐すべき人事だが、適任者なのか疑問」と述べた。