先週、ソウル忠正路「６・１５共同宣言実践南側委員会」事務室にファックス１枚が入った。平壌（ピョンヤン）のパートナーである北側の委員会が送ったものだった。北側委員会は「６月１５日に開城（ケソン）で統一行事を開こう」と提案した。今年で１４周年を迎える最初の南北首脳会談と６・１５共同宣言を記念しようということだった。北側は「セウォル号」犠牲者のための共同追悼祭も同時に行おうと伝えた。「旅客船沈没事故で愛する血縁を失った遺族を慰めよう」という説明だ。

“歴史的”な南北首脳会談を記念し、セウォル号犠牲者を追悼しようという根本的な趣旨に反対する理由はない。しかし北朝鮮のその間の態度を見ると、６・１５北側委員会の主張は誠意もなく、説得力もない。この１カ月間、北朝鮮はセウォル号に関し、猛烈な対南誹謗と反政府扇動に没頭した。最高権力機構である国防委員会は犠牲になった壇園（ダンウォン）高の生徒を「魚の餌」と表現し、遺族に大きな傷を与えた。祖国平和統一委員会は「朴槿恵（パク・クネ）一味の集団的大虐殺蛮行」というとんでもない主張もした。労働新聞は２２日、「民衆よ、街に出ていけ！」という言葉で扇動した。

６・１５北側委員長のキム・ワンスはこうした誹謗・扇動の指令塔の一人だ。２００２年５月の朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時は未来連合代表）訪朝と金正日（キム・ジョンイル）総書記との面談当時、板門店（パンムンジョム）まで出迎えた責任者が、攻撃の先頭に急変したのだ。裏では犠牲者・遺族を傷つけ、扇動の素材としながら、表では共同追悼を云々する姿に眉をひそめる。

惨事の衝撃で南側全員が悲しみに暮れているが、北側地域に入ってきて共同行事を開こうというのも状況に合わない。１３日の平壌２３階建てマンション崩壊事故で数百人の死傷者を出した北側にソウル共同追悼祭を提案すれば、どんな心情か考えてほしい。林東源（イム・ドンウォン）元国家情報院長をはじめとする６・１５宣言の南側主役も翌月１２日に簡単なセミナーと記念式を行うだけだ。

南側委員会の優柔不断な態度も問題だ。２００５年１月の結成宣言文で明らかにしたように「６・１５時代に逆行して民族分裂を助長する」ことに対抗するのなら、北朝鮮のセウォル号扇動に強く忠告するべきだった。統一部が「共同追悼を口実に韓国内の葛藤を誘発しようという底意」（金義道報道官）とし、不可能だという立場を明らかにする前に、南側委員会が決断を下すべきだった。そうすることが双方の６・１５委員会が口癖のように強調してきた「我が民族同士」精神に合う。

来年は６・１５共同宣言発表１５周年だ。北朝鮮が５年、１０年単位で盛大に行事を開くという年だ。セウォル号の痛みを踏んで南北関係も改善し、大韓民国の国民全員が６・１５宣言の意に共感するには、南北６・１５共同委が換骨奪胎する必要がある。

イ・ヨンジョン政治国際部門記者