船橋氏率いるシンクタンクの日本再建イニシアティブは２０１２年５月、尖閣衝突、国債暴落、サイバーテロ、首都圏大地震など９種類の事態を想定した危機管理課題に着手し、昨年３月に研究結果を本にまとめた。韓国でも翻訳され出版された（『日本最悪のシナリオ９つの死角』）。専門家と前職現職政治家、官僚らが参加したこの研究が目を引くのは日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置、特定秘密保護法制定など本が提案したものを実際に安倍晋三政権が実践に移しているためだ。尖閣諸島と近い島々に自衛隊を駐留させるという最近の方針も本で言及されている。船橋理事長が本で最も重要だと強調したのがまさに政治家のリーダーシップだ。「危機管理ガバナンスの再構築は政治がしなければならないことだ。行政にそうした仕事を任せることはできない」と彼は話す。最悪のシナリオが実際に発生しないよう政治が「制度設計責任」を尽くせという注文だ。

世界経済フォーラムの報告書が指摘した「復原力の５大要素」はリスクに対する強い吸収・抵抗力（Ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）、インフラ・戦略的余力（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）、社会的・人的資源（Ｒｅｓｏｕｒｃｅｆｕｌｎｅｓｓ）、即時反応能力（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）、日常への回復能力（Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）だった。

韓国はこうした要素をどれだけ備えているのか。しかもセウォル号の悲劇は見慣れないグローバルリスクというよりは、あってはならない在来式惨事に属する。官僚に収拾を任せる「セルフ改革」はどうしても信じられない。

大統領が指揮するためしばらくはごたごたするだろうが、中ではどのポストにだれが行くのかを計算するのが常だろう。こうした時に出るために政治があるのだ。朴大統領の対策には国会が協力しなければならないことも多く、今回こそ真に愛国心を発揮することを望む。大韓民国の復原力はいま絶体絶命の試験台に上がっている。

ノ・ジェヒョン中央ブックス代表


【コラム】試験台に乗せられた大韓民国の“復原力”（１）

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