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日本の海難救助率96%の秘密は…「潜水士が空港に常駐」の逆発想(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.09 08:26
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東京羽田空港には特殊訓練を受けた潜水士が常駐している。海上保安庁所属の最精鋭潜水要員で構成された特殊救難隊だ。6組で編成された36人の潜水士は24時間待機体制だ。普段は厳しい訓練をしている。事故の申告があれば直ちにヘリコプターや小型ジェット機で現場に速かに出動して人命を救う。迅速な初期対応が海難救助の核心という点に着眼した初動対応システムだ。海を舞台とする潜水士が空港基地に常駐する理由だ。特殊救難隊を支援する機動救難チームは、全国9カ所の海上保安庁航空基地に待機している。こうした初動対応システムのおかげで、昨年、海難事故の人命救助率は96%にのぼった。

旅客船「セウォル号」が沈没した先月16日に韓国海洋警察が見せた残念な姿と、日本の特殊救難隊が比較される。当時、海洋警察特攻隊は午前11時15分、セウォル号が完全に沈没する直前に現場に到着した。先に到着した海洋警察警備艇には専門救助要員はおらず、装備もなかった。

日本は1998年、首相直属の危機管理監を設置し、すべての安全関連事故に速かに対応できる専門家を配置した。海難事故や自然災害など災難20種類別に詳細マニュアルも用意した。事故の申告が入れば警察・自衛隊・地方自治体をつなぐ指揮体系が稼働する。

米国は国土安全保障省傘下の連邦緊急事態管理庁(FEMA)が危機管理を総括する。類型別システムを整えた州政府が現場指揮権を持つ。機能別の対応システムを持つFEMAは関係機関と有機的な協力を通じてシナジー効果を出す。FEMAは捜索・救助・救護と各種メッセージ管理を一元化し、米国赤十字社など非政府機構(NGO)も指揮ラインに統合して管理する。2009年1月に米ニューヨーク・ハドソン川に乗客150人を乗せた旅客機が不時着した際、ニューヨーク港湾庁が救助船とヘリコプターを総動員して乗客を救助し、28カ所の連邦部署は公共機関・民間団体と対策班を構成し、州政府を体系的に支援した。

一方、韓国の災難コントロールタワーである中央災害安全対策本部は現場を知る専門家がおらず、行政指示と報告だけをする組織と指摘(チョ・ウォンチョル延世大教授)されている。
日本の海難救助率96%の秘密は掁「潜水士が空港に常駐」の逆発想(2)

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故


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