「中国軍による今回の事件は米国の利益に反する行為だ。決して黙過できない。ハッキング事件に対し、過去初めて国家的レベルで起訴を決めることになった理由だ」。

１９日午前（現地時間）。ワシントン司法省庁舎で開かれた記者会見場に立ったエリック・ホルダー米司法長官は、断固たる表情で発表文を読み上げた。

米国が中国の現役軍将校５人を産業スパイ容疑などで起訴した。起訴は１日、ハッキング被害企業ウェスチングハウス・エレクトリックなどがあるペンシルバニア州西部地区連邦地裁の大陪審でだ。起訴されたのは王東・孫凱良・文新宇・黄鎮宇・顧春暉の中国人民解放軍６１３９８部隊所属の将校５人。米国はその間、中国・上海にある６１３９８部隊をハッキング専門部隊と主張してきた。米国が中国の現役軍人をサイバー犯罪容疑で起訴したのは初めて。ウォールストリートジャーナルは「中国を相手にしたサイバー戦争の宣戦布告」と報じた。

記者会見場にはホルダー長官のほか、ロバート・アンダーソン連邦捜査局（ＦＢＩ）次長も同席した。米司法省が明らかにした犯罪容疑は企業秘密窃取、産業スパイ、ＩＤ盗用など３１項目にのぼる。それぞれの容疑は２年刑から長ければ１５年刑にのぼり、有罪がすべて認められる場合、数十年刑となる。

起訴状に公開された米国の被害企業は核発電所設計技術が流出したウェスチングハウス・エレクトリック、アルコア（アルミニウム製造企業）、アレゲニー・テクノロジーズ、ＵＳスチール（鉄鋼企業）、太太陽光発電装置メーカーのソーラーワールドの５社と米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の計６カ所。

起訴された中国軍将校は２００６年から今年４月まで該当企業のコンピューターをハッキングして財務資料や製造技術を盗み出し、コストなどを把握した後、中国の企業により低い価格を設定させ、国際市場で市場シェアを高めるのに使ったと、米司法省は主張した。

米国は起訴とともに中国政府に５人の身柄引き渡しを要請し、５人の写真と容疑内容が入った手配ビラも配布した。ホルダー長官は「もし身柄引き渡しが行われない場合、米国は可能なあらゆる手段を動員するだろう」と述べた。

これに対し、中国政府は強く反発している。中国外務省の秦剛報道官は声明で「米国の発表は完全にでっち上げだ」とし「中国は米国側に起訴を撤回するよう要求した」と主張した。中国外務省は抗議の表示として２０日、マックス・ボーカス駐中米国大使を呼び、昨年始まった米中サイバー安全協議を全面的に中断すると宣言した。