韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が９日、本会議を開き、政策金利を年２．５０％に据え置いた。昨年５月に２．７５％から２．５０％に引き下げて以来、１２カ月連続の据え置き。物価上昇圧力が低く、経済回復傾向が速くないからだ。現在、消費者物価上昇率は１％台と、韓銀の中期物価安定目標（２．５－３．５％）範囲を大きく下回っている。

先月の金融通貨委員会後に発生した旅客船「セウォル号」沈没事故で消費心理の冷え込みまでが懸念されている。金融研究院は前日、セウォル号の事故で消費心理が委縮し、今年の経済成長率が０．０８ポイント下落する可能性があると予想した。

最近のウォン高による影響を韓銀がどう受け入れるかも注目される。世界的なドル安と韓国の経常黒字などで、この１カ月間に１ドル＝１０５０ウォンから１ドル＝１０２０ウォン台までウォン高ドル安が進んだ。

韓銀が今後どう市場との疎通を強化するかという部分も目を引く。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は最近、「いわゆる、右折の方向指示器をつけて左折するような行動はしない」とし、疎通方式を改善するという意志を表してきた。これを受け、韓銀が市場との疎通改善をどういう形で政策に反映するかに関心が集まっている。