【社説】セウォル号ショック、景気回復まで遮断すべきでない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.09 10:13
旅客船「セウォル号」沈没事故による消費の委縮が尋常でない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は今日、緊急民生対策会議を主宰する。セウォル号ショックが経済にどれほど影響を及ぼすかを点検し、先制的な対応策を用意する席だ。政府は当初、7日の経済関係長官会議で「ワンポイント対策」を出そうとした。しかし予想以上に経済状況がよくないと判断し、民間専門家を含む大統領主宰の会議に拡大したという。
政府が注目するのは「心理」だ。大型マートの売り上げやクレジットカード使用額など、いわゆる「速報性経済指標」はセウォル号沈没事故以降、よくない流れを見せている。事故直後の先月16-30日、大手クレジットカード7社の一日平均信用販売額は前月比で5%以上も減った。5月初めのゴールデンウィーク期間にデパートの売り上げが小幅反騰したが、例年レベルには達しなかった。今年に入って増加傾向が続いていたソウルのマンション取引も4月は前月比11%減少した。こうした流れが一時的なものとして終われば幸いだが、長期間続く場合、ようやく表れた景気回復の流れも消えかねない。