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【社説】セウォル号ショック、景気回復まで遮断すべきでない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.09 10:13
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旅客船「セウォル号」沈没事故による消費の委縮が尋常でない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は今日、緊急民生対策会議を主宰する。セウォル号ショックが経済にどれほど影響を及ぼすかを点検し、先制的な対応策を用意する席だ。政府は当初、7日の経済関係長官会議で「ワンポイント対策」を出そうとした。しかし予想以上に経済状況がよくないと判断し、民間専門家を含む大統領主宰の会議に拡大したという。

政府が注目するのは「心理」だ。大型マートの売り上げやクレジットカード使用額など、いわゆる「速報性経済指標」はセウォル号沈没事故以降、よくない流れを見せている。事故直後の先月16-30日、大手クレジットカード7社の一日平均信用販売額は前月比で5%以上も減った。5月初めのゴールデンウィーク期間にデパートの売り上げが小幅反騰したが、例年レベルには達しなかった。今年に入って増加傾向が続いていたソウルのマンション取引も4月は前月比11%減少した。こうした流れが一時的なものとして終われば幸いだが、長期間続く場合、ようやく表れた景気回復の流れも消えかねない。

過去に国家的な大型災難事故が経済に及ぼした影響は一時的なものだった。消費はしばらく委縮したが、年間を通して見ると大きな影響がなかった。しかし今回のセウォル号ショックはあまりにも国全体に衝撃が大きく、経済・消費委縮の範囲と程度は予想しにくい。さらにウォン高ドル安が1カ月間に4%近く進み、輸出も危機を迎えている。内外の悪材料が重なれば、経済への衝撃は予想外に膨らむことも考えられる。

経済は心理だ。国家的な災難の前で犠牲者を哀悼し、遊興・享楽性の消費を自制するのは当然だ。しかし自制が行き過ぎて日常的な経済活動まで委縮するのはよくない。政府が率先し、適当な行事や大会、旅行と消費は再開するよう社会の雰囲気を作り出す必要がある。観光・旅行・宿泊など打撃が大きい業種には税金納付猶予や資金支援が必要だ。下半期の財政を操り上げることも検討するべきだ。セウォル号ショックで動力が低下した経済革新計画も中断なく推進されなければならない。

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