またオバマ大統領は韓国が要求してきた戦時作戦権転換時期の見直しにも合意し、米国の首脳では初めて韓国の大統領とともに韓米連合司令部を訪れた。また「セウォル号」沈没事故の犠牲者に哀悼の意を表し、韓国の文化財を返還しながら、いくつかの点で韓国に配慮する姿を見せた。ここにも韓国が韓日米関係の復元に努力してほしいというメッセージが込められているというのが、専門家らの一致した分析だ。

このため、韓国は今後、対日関係の改善に取り組むべき必要性に直面することになった。消息筋は、まず慰安婦問題に対する韓日局長級協議が近く再開され、その他の懸案についてもいくつかの形態の協議が続くとみている。これと関連し、韓米首脳会談で「韓日協議が拡大するには日本が（過去の歴史などで）問題を起こさないことが重要だ」という韓国の指摘に対し、米国が同じ見解を表したという観測も出ている。日本に対して過去の歴史をめぐる立場の変化を強く求めたオバマ大統領の発言には、こうした背景も作用したという分析だ。

このほか、韓国が考慮しているのは韓日米協力の拡大だ。韓日首脳会談が実現しにくい状況であるだけに、韓日米の外務・国防会談を開いたり、韓日情報交流協定を韓日米情報交流協定で代替推進する案を検討している。「事実上の（ｖｉｒｔｕａｌ）韓日米３角同盟」を望む米国の要求に対する折衷案ということだ。

また、政府は過去の問題について日本の態度変化を今後も促すものの、中国と連帯して日本に攻勢に出る構図は避けるとみられる。米国の韓日米連携弱化への懸念を考慮しなければならないからだ。政府関係者は「現象的に日本と衝突する側面は韓国と中国が同じだが、過去の問題はあくまでも日本との２国間関係の中で解決していくというのが政府の立場」と述べた。

それでも今後、韓国が中国と米国の間で均衡を追求する姿は続く可能性が高い。朴大統領は先月、オランダ・ハーグでの韓日米首脳会談の前日に習近平主席と会談し、オバマ大統領の訪韓を２日後に控えた２３日にも習主席と電話で会談した。過去とは違う様相だ。これは「統一基盤醸成外交」を推進中の状況で中国に協調を求めなければならない必要が強まっているうえ、米国の影響力が弱まる北東アジアの空白を埋めるためにも、均衡外交が避けられないという判断のためとみられる。外交専門家らは「米国は韓国のこうした均衡外交を理解するかもしれないが、韓日関係が改善されるべきだという前提が伴うだろう」と指摘した。

韓国のもう一つの負担は対米貿易黒字の調整だ。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効した後２年間（２０１２年３月－２０１４年３月）、韓国の対米黒字は３６６億ドルと、発効前の２年間の黒字（２２０億ドル）に比べ１４６億ドル増えた。民主党のオバマ政権は共和党と財界から「貿易赤字を増やすために韓国とＦＴＡを締結したのか」という攻撃を受ける状況となった。これに伴い、オバマ大統領は２６日、在韓米国商工会議所が主催した韓米財界懇談会で、韓国企業のトップらに積極的な対米投資を促した。また「韓米ＦＴＡの結実を最大化するには、公正競争が可能にするという課題が残っている」とし、韓国の対米貿易障壁に間接的に不満を表したりもした。政府はこれをきっかけに、原産地が米国かどうかをめぐり韓米間で葛藤があった米国産自動車部品とＩＴ関連機器、オレンジジュース液などに対し、米国政府が発行した原産地証明をそのまま認めることにした。

問題は米国がその程度の措置に満足しないという点だ。したがってオバマ大統領の訪韓後、両国通商摩擦が浮き彫りになる可能性も排除できないというのが財界の見方だ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７２号）


＜韓米首脳会談＞米大統領の慰安婦発言は韓日和解「折衷案」（１）

【特集】オバマ米大統領の韓日訪問