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<韓米首脳会談>北核から経済まで…60年の同盟関係を整えた両首脳

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.05.08 08:55
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7日(以下、現地時間)、ホワイトハウスのオーバルルームで行われた朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領の首脳会談の最も大きな収穫は「韓米同盟60周年記念共同宣言」の採択だ。「共同宣言」は「共同声明」より包括的な意味を持つ。

共同宣言の核心は、軍事・安保同盟を越えて経済同盟を結んでいる両国が、今後、信頼に基づき「分け合いと配慮の同盟」まで進む関係に発展することだ。分け合いと配慮の同盟を維持する案は、開発途上国に対する支援・援助などを共同で行いながら信頼を築いていくことだ。

相互信頼構築を基礎に交流・協力を引き出して北朝鮮を国際社会に引き込むという朴大統領の「韓半島信頼プロセス」にオバマ大統領が支持を表した点、両国が批准から1年が経過した韓米自由貿易協定(FTA)を通じて通商協力を拡大するという点も、大きな成果に挙げられる。

“手につかめる”成果もあった。両首脳は▽未来の新成長動力創出のための協力基盤準備▽国民体感型の便益創出▽韓米間グローバルパートナーシップの強化--などで具体的な成果を作っていく計画だと、尹昶重(ユン・チャンジュン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官が明らかにした。尹報道官は「韓米同盟は韓半島を越え、北東アジアと世界的な問題と地球村の幸福増進のために共同で努力する、名実ともにグローバルパートナーシップに発展していきつつある」と述べた。

まず韓米両国は専門職ビザクオータを新設するために努力することにした。専門職ビザクオータが拡大する場合、韓国国民の米国進出機会が広がる効果を持つ。朴大統領はこの日、ワシントン同胞懇談会で専門職ビザクオータ拡大に関し、「具体的に1万5000件を目標に協議している」と明らかにした。現在FTA締結国の韓国の国民を対象に別途のクオータ(1万5000件以上)を新設するためには、米国の移民法改正が必要だ。

また両国政府は未来の新成長動力を創出するために産業通商資源部と米エネルギー省の間で▽両国間シェールガス(頁岩層から採取される天然ガス)技術・情報交流▽ガスハイドレート(天然ガスが低温高圧の状態で水と結合して形成された固体燃料)と関連した協力拡大▽クリーンエネルギー共同研究開発--などを推進することにした。

両国は情報通信技術(ICT)政策協議会も設立し、ICTに関する内容を迅速に伝え合い、韓国ICT企業の海外進出支援などのために協調を強化することにした。

これとともに韓米大学生研修就職(WEST)プログラムも追加で5年間延長することにした。李明博(イ・ミョンバク)政権当時の08年8月の首脳会談で合意したプログラムで、今年10月に満了する予定だ。このプログラムは一定数の韓国大学生に語学研修5カ月とインターン12カ月、観光1カ月など計18カ月の滞留日程を提供する。2009年340人、2010年377人、2011年340人、2012年373人がプログラムを利用してきたが、期間が延長したことで恩恵を受ける大学生が増えることになった。

また韓国国際協力団(KOICA)と米国平和奉仕団の間で了解覚書(MOU)も締結することにした。米国平和奉仕団は約9000人、KOICAは約5000人を毎年海外に派遣している。

この日のブリーフィングでは公開されなかったが、両首脳は原子力協力協定、戦時作戦統制権の転換、在韓米軍防衛費分担協定(SMA)などの問題についても意見を交わしたとみられる。

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