セウォル号事件の核心部署である海洋警察庁は国土海洋部所属だが、朴槿恵（パク・クネ）政権になって海洋水産部の管轄に変わった。李明博（イ・ミョンバク）政権時に海水部がなくなり、所管業務が国土海洋部と農林水産食品部などに分かれていたためだ。政府組織が変わる過程で業務体系が完全に整備されず、事故を助長したという指摘が出ている。

国会安全行政委員会は２３日、事故原因に関連して「海水部が再びできて海水部と海洋警察、消防防災庁などがリアルタイムの災難情報共有システムを構築しておかなかった」と分析した。これについて海水部も「赤潮、津波、防除・救難など海洋水産の災難関連システムが個別に運営されており予防や備え、復旧などのためのシステムはない」と認めた。

こうした粗末な体系は、政府委託機関である韓国船級の安全検査でもあらわれた。韓国船級の安全検査を受けた船が、外国で問題点の指摘を受けて出港停止したことがあった。

韓国船級は２月、セウォル号についての安全検査を実施した後に異常なしとの判定を下したところだ。海水部が２３日に公開した「２０１１年韓国船級総合監査」資料によれば、韓国船級が２００８年１月～２０１１年１０月に安全検査を実施した船のうち３隻が、外国港湾で安全検査を受けた後に出港停止となった。

各国は国際協約により自国の港湾に入ってくる外国船に対して安全点検をするが、国際基準に達しなければ出港停止処分を下すことができる。出港停止措置を下した国は全て「韓国船級が実施した検査に問題がある」と判断した。このため韓国船級の検査力量に問題があるのではないかという指摘と共に、セウォル号に対する検査も不十分に行われたという疑惑が出てきている。韓国船級はまた海外港湾当局のこうした措置に対する事後処理もしっかり行っていないとの指摘を受けた。だが海水部（当時の国土海洋部）は韓国船級に対して「警告」をする程度で制裁を終わらせた。

この監査から出た指摘事項は９件だが全て警告・注意などの警告懲戒に終わっており、政府が軽い処罰で済ませているとの批判を受けている。これによって韓国船級へ場所を移した「海洋水産部マフィア」が影響力を行使して懲戒水準を低くしたのではないかという疑惑も出ている。検察もこうした疑惑について捜査することにした。


【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故