日本が民主党の天下になれば雰囲気が好転するかも知れないという期待があるが、民主党も自民党も慰安婦のような敏感な問題では「草緑同色」（似たような物）だ。良い例が、２０１２年２月野田佳彦首相の民主党政府の時、佐々江賢一郎元外務次官が持ってきたいわゆる３点セットの提案だ。内容は韓日首脳が会った席で日本首相が謝罪し、駐韓日本大使が慰安婦出身のおばあさんを訪ねて行って謝罪し、日本政府予算でおばあさん達に被害補償をするというものと知られている。その時、外交部アジア局長だった東西（トンソ）大学のチョ・セヨン教授はその提案自体は見た目には良さそうに見えたが、その背景と経緯が問題だったと話す。「それは法的責任でなく道義的責任だけ負うということでした。政府はその程度では慰安婦出身のおばあさんと国民に提示することはできませんでした。」それで、その時政府は法的責任を負えという要求の代わりに国家責任を負えという要求で門の敷居を高め、議論が不発になった。政府予算で補償するという条項を入れて法的責任を避けようとする日本の見せ掛けの形を受け入れなかった。そのような野田が８月になって慰安婦を強制動員した証拠がないと強弁したのが佐々江の３点セット提案がどんな背景から出たのかを雄弁に証言する。

日本で民主党政府が取った最も誠意ある措置は２０１０年８月、韓日併合１００周年に出てきた菅直人首相の談話だ。それは１９９５年の村山談話のように「日本の植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対し、今一度痛切な反省と心からの謝罪の思い」を表明した。評価に値する談話だったが、５年前の村山談話に埋もれ、韓国で大きく注目されることができず私たちの記憶から忘れられてしまった。反韓、嫌韓感情が日本社会に広く広がった今は民主党が再び政権を取るといっても菅直人談話はさておき３点セット提案の水準に戻ることも難しく思える。

孔魯明元長官によれば、日本人が韓国を見る目はもう特殊な関係から淡々とした関係に変わった。道徳的色盲を道徳的に圧迫しても実益がない。韓国も日本を道徳的にだけ圧迫するのは望ましくない。慰安婦問題という韓日関係のボトルネックを除去する努力は継続するものの、チョ・セヨン教授の言葉のように当分和解は難しいという事実、制限された協力のみ可能だという事実を前提に出口戦略をたてなければならない。結局、慰安婦問題を含む過去の歴史と経済・安保協力を分離するツートラックが残る。それが北朝鮮の絶え間ない安保脅威、日本の軍事大国化への疾走、米国と中国の覇権争いが激しい北東アジアの地政学的命令だ。

キム・ヨンヒ国際問題論説委員


【コラム】慰安婦問題、現実的な出口戦略を探そう（１）